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ミドルマネジメントの能力開発が問われる

先進企業の人事責任者が語る、生産性を引き上げる戦略的人事

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2017年7月27日(木)

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 働き方改革に、企業の人事部門はどのように向き合っているのか。各企業で人事責任者などを務める7人が議論した。在宅勤務や会議削減などの諸策を進めつつ、新しい働き方に合った評価の仕組みを模索している。

[この記事は「ヒューマンキャピタル2017」の講演をまとめたものです]

<パネリスト>
伊藤忠商事 人事・総務部長
垣見俊之氏

コーン・フェリー・ヘイグループ 代表取締役社長
高野研一氏

サントリーホールディングス 執行役員・人事部長
神田秀樹氏

SOMPOホールディングス グループCHRO常務執行役員 人事部長
笠井聡氏

日産自動車 人事本部副部長
井原徹氏

日本IBM コラボレーション&タレントソリューション事業部 Watson Talent担当
河野英太郎氏

日本オラクル フェロー(理事)社員エンゲージメント室室長
赤津恵美子氏

○モデレーター
日経BP社 上席執行役員
寺山正一

働き方改革が、これほど喫緊の課題になったことはかつてありませんでした。労働時間の短縮と生産性の向上、さらに働き手の気持ちも大切にしなければならないという、二律背反以上の相反する課題をいかに解決するべきか悩んでいる人事担当の方々も多いことでしょう。
 本日は働き方改革の先進企業の優れた取り組みをご紹介し、みなさんのご参考にしていただければと思います。それでは、順にパネリストの方々から会社と取り組み内容を簡単にお教え下さい。

垣見:伊藤忠商事は総合商社としてグローバルビジネスを展開しており、人事もグローバリゼーションされています。その中で、企業の競争力につながらない人事施策は行わないことを前提として、企業として何を目指すのか、社員に語り続ける必要があります。当社は「厳しくとも働き甲斐のある会社」「魅力ある社内風土」を目指すべき姿として、「生産性の向上」「健康経営」「社員の能力開発」「モチベーション向上」のための施策を進めています。

伊藤忠商事 人事・総務部長 垣見俊之氏

高野:コーン・フェリーはエグゼクティブのアセスメント・育成・採用で世界最大のコンサルティングファームであり、世界100都市に7000人のスタッフを抱えています。コンサルタントはそもそも自らの裁量で働く時間や場所を自由に決められます。というのも、お客様中心のビジネスであり、グローバルに24時間のコミュニケーションが求められるからです。結果的にそれが生産性向上につながっています。

 さらに、老若男女にかかわらず多様な人材が活躍するダイバーシティも実践しています。日本で最も活躍しているコンサルタントは65歳以上で、女性や外国人のマネジャーも当たり前におり、処遇が年齢や性別で変わることはありません。

 こうした働き方がうまく回っている理由は2つあります。まず、第1に「権限移譲」。限られた時間内で成果を上げるには、仕事を分かっている人に権限を与えるのが一番です。権限を移譲すれば、働く場所や時間の制約もされにくくなります。第2に「マネジャーのリーダーシップと任用判断」。

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