• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

社長の仕事は撤退の判断。だからこそ生き残れた

一休社長 森正文氏に聞く(後編)

  • 日経トップリーダー

バックナンバー

2015年10月9日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

高級ホテル・高級旅館に特化した予約サイト「一休.com」などを運営する一休。採用も事業戦略も現場に任せている森社長が必ず自分でするのは、撤退の判断。「うちは撤退の早さでここまで生き残ってきた」と語る。

森社長は1998年に「一休」の前身である「プライムリンク」を立ち上げ、2005年に東証マザーズ、2007年には東証一部上場を果たしました。創業の頃はどんなことを考えていたのでしょうか。

:人生は限られていますし、保険会社に勤めていた頃は会社にいると砂時計の砂が落ちるように、すぐに時間が過ぎていくと感じました。人生を無駄にはしたくなかったし、とにかく何かしたいと思ったんですね。

森正文(もり・まさぶみ)氏
1962年東京都生まれ。86年上智大学法学部を卒業後、日本生命に入社。資産配分の企画立案部門を経て、2年間ニューヨークの投資顧問会社に派遣される。帰国後、融資・審査部門に所属。98年日本生命を退社。同年7月プライムリンク(現・一休)を設立し、社長に就任。2000年、高級ホテル・高級旅館宿泊予約サイト「一休.com」を立ち上げ、約400万人の会員を抱えるサイトに成長させた。2007年2月には東証一部上場を果たしている。(写真:菊池一郎、以下同)

資本金1500万円で起業。150万円のテーブルを買った

 資金は当初、3000万円あったんです。そこで株の空売りをしてお金を増やそうと思ったら、逆に大損しちゃった。どうしてこうなるんだろうと思ったけれど、グジグジ考えてもらちが明かない。これは神様が自分にとって一番適切な規模にしてくれたんだと自分自身に言い聞かせ、資本金1500万円で起業しました。

それで買ったのが、目の前にあるこの150万円のテーブルですか。

:そうなんです(苦笑)。

 とにかく、今がチャンスだと思ったんですよ。会社を辞めたら何か思いつくだろう、と。会社を辞めないとこっちも真剣にならないし、相手も真剣に向き合ってくれない。だからまずは辞めて、何をするかはそれから考えよう、と。

起業の際、参考にされた経営者はいますか。

:たくさんいますよ。本田宗一郎さんなんて、うらやましいですよ。根っからの技術者でエンジンが大好き。メカをいじっていたら、3日間寝なくても平気なくらいだって言うんですから。それを支える番頭さんがいて、みんなが本田宗一郎の夢を実現させようと頑張る中でホンダが大きくなり、日本も成長していった。あれこそベンチャーだろうなと思いますが、私はそういうタイプではない。

 京セラの稲盛和夫さんもすごいと思いますが、私はあんなふうにストイックにはなれないなあ。森トラストの森章社長もほんと、すごいですよ。栄枯盛衰が激しい不動産ビジネスの世界で、生き残ってきたのは並じゃない。それだけみんなすごい人だし、強烈な個性の持ち主ではあります。

 だけど、高度経済成長の頃とは時代が大きく変わりましたからね。ある意味では「すごい経営者」って生まれにくくなっているのかもしれない。日本の創業社長っていつまでも現役で頑張るタイプが多いですけど、私はどちらかというと、できるなら早く経営を任せて社会貢献をしたい。テーマは何でもいいんですけれどもね。

 そういう意味でヤマト運輸の小倉昌男さんはすごいなと思う1人です。ヤマト福祉財団を設立して、障害者の働く場を作るなどして社会に貢献もしていますから。私も早くそういうふうになりたいですね。

コメント0

「トップリーダーかく語りき」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

企業や官公庁の幹部のメールボックスの内容が、まるごと数十万〜数百万円で売られている事例もある。

名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官