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スマートなことづくりを「獺祭」で実現した富士通

富士通の五十嵐執行役員常務と探る(1)

2015年10月1日(木)

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 製造業のグローバル化によって、「ものづくり」だけに拘った競争で、日本企業が勝ち抜くのには限界が見え始めた今、「ものづくり」と「ことづくり」の両方が高いレベルで揃うことが、持続的な競争力を身につける鍵となっています。 技術や製品を生み出すのが「ものづくり」、技術や製品、サービスを使って、これまでにない生活や社会のスタイルを生み出すのが「ことづくり」です。

 今回は、富士通の執行役員常務 ビジネスオペレーショングループ長である五十嵐一浩さんとの対話から、日本のICT企業における「もの・ことづくり」を探っていきます。五十嵐さんには、「ものこと双発協議会」の理事として議論に参加いただいています(10月7日に開催されるものこと双発協議会のシンポジウムについてはこちらをご覧ください。協議会参画企業による研究会WGの成果報告などを行います。レセプションパーティもありますので皆様も是非ご参加ください)。

田中:富士通では、どのように「もの・ことづくり」に臨んでいるのでしょうか。

五十嵐一浩・富士通執行役員常務 ビジネスオペレーショングループ長

五十嵐:元々、ICT(情報通信技術)を軸に、コンピューター関連に通信関連、そこから社会インフラ、さらにサービスまで、様々な分野に向けて、必要な道具やサービスを提供し続けてきた会社です。ですから、実は社内で強く意識していなくても、自然と「もの・ことづくり」に取り組んできていると思います。

 ただし、拠点ごとに濃淡はあります。例えば、川崎工場は、富士通の「ものづくり」の総本山のような拠点です。「ものづくり」一筋に携わってきた従業員が多いですから、「ことづくり」といわれても、困惑するかもしれません。一方で、サービスに関わってきた従業員にとって、「ことづくり」は当たり前で、今になってなぜ強調するのだろうと。

 「ことづくり」は、サービスと捉えられがちかと思います。「サービス」という言葉の定義は難しく、一般的な企業の方々が指す「サービス」と、富士通やIBMといったICT関連の企業の従業員が指す「サービス」は、意味合いが異なっているかもしれません。

 我々が呼ぶ「サービス」とは、B to B(企業間取引)において、いわゆる「ソリューション」、顧客企業が事業の上で抱えている課題や不便を解消する手法を提供する情報システムなどを指します。

 こうした富士通にとってのサービスを「もの・ことづくり」と関連付けると、ICTにより業務の革新を実現すること、顧客企業の事業におけるイノベーションをICTの活用によって実現していくこと、さらに社会イノベーションにつなげていくことが、大きな方向性です。こうした取り組みを、グローバルに展開していきます。

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「スマートなことづくりを「獺祭」で実現した富士通」の著者

田中 芳夫

田中 芳夫(たなか・よしお)

東京理科大学大学院教授

産ー官ー学での経験をもとに、これからの人たちと価値づくりを一緒に考えていきたい。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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