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日立は「IT×インフラ」で顧客の課題を解決する

日立製作所の長谷川雅彦本部長と探る(1)

2015年10月5日(月)

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 製造業のグローバル化によって、「ものづくり」だけに拘った競争で、日本企業が勝ち抜くのには限界が見え始めた今、「ものづくり」と「ことづくり」の両方が高いレベルで揃うことが、持続的な競争力を身につける鍵となっています。

 今回は、日立製作所社会イノベーション事業推進本部サービス事業推進本部の長谷川雅彦本部長との対話から、日本のICT企業における「もの・ことづくり」を探っていきます。長谷川さんには、「ものこと双発協議会」の理事として議論に参加いただいています(10月7日に開催されるものこと双発協議会のシンポジウムについてはこちらをご覧ください。協議会参画企業による研究会WGの成果報告などを行います。レセプションパーティもありますので皆様も是非ご参加ください)。

田中:日立さんは、伝統的に強いハードウエアから、ITを活用した「こと」を提供するように、仕組みを変えてきているように見えます。

長谷川雅彦・社会イノベーション事業推進本部サービス事業推進本部本部長

長谷川:日立は、モーターから始まった会社という成り立ちから、従来は「もの」の印象の強い会社だったと思います。現在は、システムやソリューション、サービスといった「こと」を提供する方向に、会社全体で動いています。

 例えば、中期経営計画の成長戦略の1つに「サービス事業の拡大」があり、2015年度(2015年4月~2016年3月)のサービス売上高比率見通しは38%と着実に拡大しています。

 「もの」から始まった会社ですが、サービスと括られる分野の売り上げが約4割まで増えてきたのは、市場が変わってきているからです。市場が変わっている以上、我々も変わらなければ立ち行かなくなりかねない、という危機感があるのです。

田中:米IBMが変化していった時期には、ハードウエアの事業をどんどん切り離していきました。ハードディスクドライブ(HDD)の事業は、日立さんに売却しました。プリンター事業も、リコーに売却しましたね。前後して、HDD事業の譲渡額に近い額で、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のコンサルティング部門を買収しました。まさに、「もの」から「こと」という事業の入れ替えをしていました。

 日立さんでも、当時のIBMのような「こと」への変化が進んでいくのでしょうか。

長谷川:「IT×インフラ」と呼んでいます。我々はコンピューターのメーカーであり、システムも手掛け、一方で、社会インフラなどの「ものづくり」のメーカーでもあります。ITとインフラ両方とも手掛けているのは、強みの1つだろうと思っています。

 世の中全体は、IoT(モノのインターネット)を活用する方向に進んでいます。これは、チャンスだと捉えています。この動きに対応できるように、組織や体制を変え、関連するサービスなどを売りやすい方向に変えているのが現状です。

 日立は、ITとインフラ技術両方を持っているのが強みです。我々「サービス事業推進本部」ではさまざまな顧客が抱えている課題をIT×インフラ技術で解決するため、日立の取り組みを総動員して価値を作る新たなビジネスモデルを開発しています。

 結果的に、ITとインフラ技術を組み合わせて提供することが多くなるでしょう。それも、できればサービスの形で提供していこうとする方向に、変わりつつあります。

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「日立は「IT×インフラ」で顧客の課題を解決する」の著者

田中 芳夫

田中 芳夫(たなか・よしお)

東京理科大学大学院教授

産ー官ー学での経験をもとに、これからの人たちと価値づくりを一緒に考えていきたい。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師