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縦組織を横連携させて強い日立を構築する

日立製作所の長谷川雅彦本部長と探る(2)

2015年10月26日(月)

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 前回に続き、日立製作所社会イノベーション事業推進本部サービス事業推進本部の長谷川雅彦本部長(ものこと双発協議会理事)と、「ことづくり」への取り組みや、その課題を探っていきます。長谷川さんには、「ものこと双発協議会」の理事として議論に参加いただいています(日立製作所が10月29日~30日に開催する「Hitachi SOCIAL INNOVATION FORUM 2015 - TOKYO -」についてはこちらをご覧ください。長谷川さんが注力する「社会イノベーション事業」が、様々な課題の解決や豊かな未来の構築に貢献することを紹介します)。

田中:今の時代は、「何々業」といった区分けが難しくなってきますね。日本はこうした新たな構造への対応が上手ではありません。経済産業省の産業構造分類など、現状を示しているとは言えません。経産省には縦割りの課があるために、領域を守る必要があるのかもしれませんが、そうした役所の論理は、企業の活動や顧客にとって意味をなしません。

長谷川雅彦・社会イノベーション事業推進本部サービス事業推進本部本部長

長谷川:昔からの分類は、現在はメーカーでも当てはまらなくなってきました。

田中:日立さんの場合、電力関連の課なのか、情報関連の課なのか、製造関連の課なのか。

長谷川:金融もありますので。

田中:ものこと双発協議会でも、金融関連の方々を増やそうとしています。金融サイドの意見が入らないと、分からないことが多くなってきたからです。

長谷川:日立グループで金融サービスを手掛けている日立キャピタルを例にすると、「もの」を売ることが主だった時代には、リースが中心でした。「こと」の提供に移っていく中で、例えば、顧客のアセットをオフバランスし、リスクを低減するようなファイナンスサービス全般が必要となってきています。

 このように、以前よりも金融分野の要素が多く求められるようになったり、顧客のリスクを考慮したりする際に、保険会社のようなサービスが必要になるなど、業態が従来の我々の範囲だけに収まらなくなってきていると感じます。

 最近、社内でよく言っているのは、「ぜんぶ自分で手掛ける時代ではない」ということです。研究では、オープンイノベーションが進んでいるように、事業でも、不足している点は、他と組んで補うべきです。

 新しいビジネスを手掛けようとすると、自分たちに足りないものが、すぐに出てきます。そこは他と組んで一緒にやろうという例が、とても増えてきています。

田中:顧客の要望に応えるために、何かが必要になった時、例えば、半導体が必要になった場合、社内から「自社グループのものを使え」といった要求がなされるのでしょうか。

「“ものこと双発”で起こそう産業構造革命」のバックナンバー

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「縦組織を横連携させて強い日立を構築する」の著者

田中 芳夫

田中 芳夫(たなか・よしお)

東京理科大学大学院教授

産ー官ー学での経験をもとに、これからの人たちと価値づくりを一緒に考えていきたい。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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