• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

「県に潰された」…刑事告訴受け無念の倒産

丹野耕太郎氏[シンコー社長]

  • 日経ビジネス編集部

バックナンバー

2016年8月3日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

東日本大震災で津波被害を受けたが、補助金を受けて会社の復旧を目指した。事業を拡大しようと新工場の建設にも着手したが、不正疑惑が起こる。宮城県の刑事告訴で信用を失い万事休す。「県に潰された」と憤る。

[シンコー社長] 丹野耕太郎氏 
1950年生まれ。高校卒業後、家業で水産加工、販売の丹野商店(宮城県石巻市、後に丹野水産)に勤める。退社して87年7月、水産物の加工、卸売業のシンコーを設立し、社長に就任。売上高は2009年6月期の約18億円をピークに減少。東日本大震災による津波で工場が被災。
シンコー倒産の概要
日本大震災で津波被害を受け、操業を停止。国と宮城県からの「グループ補助金」を活用して本社工場を復旧し、宮城県登米市に新工場の建設を開始。だが、不正受給の疑いをかけられ2013年11月、県から刑事告訴。補助金返還を迫られた。その後、告訴は取り下げられたものの信頼は失墜。資金繰りも悪化し、今年2月26日、民事再生法の適用を申請した。

 東日本大震災から5年が過ぎました。ですが、5年を迎えることなく今年2月26日、仙台地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

 復興補助金の不正受給という、あらぬ疑いを宮城県からかけられ、すっかり信用を失いました。話が進んでいた新規融資や取引はすべてストップ。資金繰りが滞り最後は民事再生手続きを申請する以外に、なすすべはありませんでした。本当に無念です。

発注先からの訴訟は不可思議

 私たちは補助金の不正受給などしていません。それなのに、宮城県は、「不正受給をした」と言い張りました。明らかにシンコーを狙い撃ちにして潰しにかかったこの動き。私は背後に政治的な大きな力を感じざるを得ません。

 宮城県石巻市で水産加工業を営んでおりましたが、工場が津波で被災したため、操業停止に追い込まれました。つらい出来事があった後、従業員や家族とともに必死になって工場の復旧に努めてきました。

 復旧への道筋が見えたのは国や県による支援があったからでした。石巻の本社工場を復旧するとともに、津波災害の教訓から内陸部に新工場を作ることを決めました。

宮城県登米市の誘致を受け小学校跡地に、建設していたシンコーの新工場。稼働すれば売上高40億円、従業員100人規模の工場になる予定で、地元の期待も大きかった

 建設費は28億円。その一部、魚介エキスを製造する区画の建設、設備費についてグループ補助金を申請して2011年12月に11億325万円の交付決定を受けました(編集部注:グループ補助金は震災で被災した中小企業などのグループに対し、国と県が復旧整備費の最大4分の3を補助する仕組み)。

 翌年、宮城県登米市からの誘致を受け、小学校跡地に工場を着工しました。完成すれば売上高40億円、従業員100人規模になる予定でした。

コメント13件コメント/レビュー

消化不良な記事に思えます。
シンコー側の主張が伝聞ばかりで構成されているので、もしや
書けないのかなとも思いますが…(2016/08/04 01:57)

「証言」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

消化不良な記事に思えます。
シンコー側の主張が伝聞ばかりで構成されているので、もしや
書けないのかなとも思いますが…(2016/08/04 01:57)

記事が偏っている上に、主張内容の精査ができていません

『一方で設備会社とは仙台高等裁判所で2015年1月、和解が成立しました。「双方の主張に相違があることを認め、第三者に対し、それぞれが自己の主張を述べることに異議を述べない」ことが和解条項に盛り込まれました。つまり、不正受給という結論には至らなかったのです。』

「それぞれが自己の主張を述べることに異議を述べない」ということは
相手方の主張「代金不払」を否定しないということです。
結果、不正受給ではないということにはなりません。

『「一連の経緯について反省し、補助金交付の取り消しと返還命令には異議はありません」』
という言葉からすれば、補助金取り消し・返還に合意しています。

その後のフォローも何も「補助金交付取消と返還」に合意しているのですから、行政が手を抜くなどのフォローなどやりようがないでしょう。(2016/08/03 21:58)

どちらの言い分が正しいのかこの記事では判断がつかない。1億8,000万円もの融資を口約束で行うのが「業界の慣習、他社ともやっていること」と言われてもにわかには信じがたいがそれが事実なのかどうか。(2016/08/03 20:36)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

すきま時間を活用できることに気づいた消費者は、時間価値をかつてないほど意識している。

松岡 真宏 フロンティア・マネジメント代表