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政府は、国民の民度を超えられない

竹中平蔵・慶応義塾大学教授インタビュー(下)

2015年6月22日(月)

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竹中平蔵・慶応義塾大学総合政策学部教授(写真=陶山勉、以下同)

教育政策にももっと、信念や価値観だけでなく実証分析に根差したKPI(重要業績評価指標)が必要ではないか。数々の国家的な改革に携わってきた竹中平蔵・慶応義塾大学教授に、同大学総合政策学部竹中ゼミの教え子だった気鋭の教育経済学者、中室牧子氏がざっくばらんに聞く最終回は、これからの日本の教育にあるべき姿を探っていく。

(構成は片瀬京子)

前回から読む)

これからの日本の教育はどうあるべきでしょうか。

竹中:教育とは、経済学でいうところの公共財です。ただ、公共財にはピュアな公共財と、クワージ公共財があります。Quasi、つまり準公共財です。小学校で読み書きや算数を教えるのは、それがないと社会が機能しないからです。だから、初等教育は純粋な公共財です。

 しかし、高等教育を受ける人は、社会に貢献することだけでなく、自分の所得を上げることにも重きを置くので、高等教育を受けることは私的投資です。つまり、高等教育はピュアな公共財ではなく、準公共財です。

 では、準公共財の存続には何が必要かというと、競争です。この分野にこそ、競争がなくてはなりません。

準公共財に必要な、競争とセーフティネット

 準公共財には、競争のほかに必要なものがもう1つあります。それは、セーフティネットです。たとえば米国にはコミュニティ・カレッジがあります。これは公立の2年制の教育機関です。高校卒業時には大学に合格できなかった生徒がここへ通い、頑張って実力を付ければ、アイビーリーグにだって進学できます。実際に、進学のシーズンになると、大学がコミュニティ・カレッジにブースを出して、優秀な生徒を勧誘します。このような敗者復活のチャンスが、セーフティネットです。

 ところが今の日本には、競争も、それからセーフティネットもありません。

米国ではコミュニティカレッジの質を上げるために、あまたの研究が行われています。私が博士号を取得したコロンビア大学は、コミュニティカレッジのデータセンターとなっています。こうした動きとは対照的に、日本では大学もそして政府もデータの公開には消極的で、国民の税金によって収集されたデータは、政府の占有財産ではなく、国民の財産であるという認識がありません。

竹中:個人情報の管理さえしっかりすれば、データは提供してもいいと思います。

最近、国会などでも、公教育の質の低下が議論になる時があります。

竹中:日本はGDP(国内総生産)も下がっていますからね。国力全体が下がっているから、教育の質も下がっているのでしょう。

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「政府は、国民の民度を超えられない」の著者

竹中 平蔵

竹中 平蔵(たけなか・へいぞう)

慶応義塾大学教授

1951年和歌山市生まれ。73年一橋大学経済学部卒業、96年、慶応義塾大学総合政策学部教授。政府諮問会議メンバー、金融担当大臣・経済財政政策担当大臣・郵政民営化担当大臣などを歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

中室 牧子

中室 牧子(なかむろ・まきこ)

慶応義塾大学准教授

慶応義塾大学総合政策学部准教授。1998年慶応義塾大学卒業後、日本銀行、世界銀行を経て、米コロンビア大学博士課程修了(Ph.D.)。2013年から現職。専門は教育経済学。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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