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“トランプの家”でも米の政治スタッフが支える

『トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ』『トランプ』

2016年10月19日(水)

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 日本郵政社長の長門正貢さんに、ご自身の読書録をお聞かせいただく本コラム。いつもは、これまで読まれた本の中から、経営や自己の成長に役立ったものについて伺っているが、今回は特別版として、米国通の国際派である長門さんに、「もしトランプが大統領になったら…」を、本を(ちょっとだけ)絡めてお送りする。(文中敬称略)

 ちょうど前の週(10月6日~)、世界銀行の総会で渡米されていたそうですね。

長門:はい、もちろん大統領選挙の話をしに行ったわけではないですけれど、折に触れてその話にはなりました。米国留学時代の同級生、国務省や財務省に勤めていた友達が11人、「ナガトを歓迎しよう」と、家族を連れて集まってくれたのですが、ディナーが日曜(10月9日)の夜だったんですよ。

 2回目のディベートの日ですね。

長門:そうなんです。現地で夜の9時から。「お前には悪いけれど、見たい」とみんな言うんですよ。「遠くから来た僕より大事なのか」「うん、トランプが大事だ」と(笑)。結局、9時15分に解散になって、悪いことをしました。僕は9時半から、おしまいの11時まで見ましたよ。

 印象はどうでしたか。

サマーズ曰く「シリアスさはだいぶ低下した」

長門:Anything can happen. ブレグジットもそうでしたよね。だから、まだ可能性はあるけれど、確率としてはだいぶ落ちたと思いました。なにか状況をひっくり返す隠し球があるかもと思ったけれど、どうも、ここまでではないかな、という印象でした。

 これは米国の金融・財政関係者も同じことを言っていました。元財務長官のローレンス・サマーズに3回、この件を聞く機会があったんです。5月に米国西海岸のパーティで、壇上で司会者に聞かれたときは、むにゃむにゃいいながらも「分からない。五分五分よりちょっと低いくらいかな」と。でもこの前、9月末に来日したときに聞いたら「その質問は、もはやシリアスさがだいぶ低下したと思っています」という答えに変わっていました。トランプの可能性はせいぜい3割だと。

 そして世銀総会の最終日のイベントで、またサマーズが出てきて、同じ質問が出たら「もう、ほとんどその可能性はない」と言い切っていました。

 ひと安心でしょうか。

長門:でも、「あわやというところまでトランプが支持を集めた」というインパクトは米国に永久に残ります。“ヒラリー大統領”になったとしても彼女の4年間の政治スタイル、政策に影響がないわけがないです。米国は経済成長と人口増を続けてきた国ですが、その中で「負けてしまった」人がいる。それがリーマンショック以降顕在化し、とくに製造業で働いていて、インカムが増えない層の不安が勝っています。これもブレグジットと似ていますね。グローバル化、国際貿易、移民増加などの利益を受けることができなかった人々が、トランプをサポートしている。これが今回の大統領選挙のひとつの教訓。

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「“トランプの家”でも米の政治スタッフが支える」の著者

長門 正貢

長門 正貢(ながと・まさつぐ)

日本郵政社長

1948年生まれ。1972年4月日本興業銀行入行、みずほコーポレート銀行常務執行役員、富士重工業副社長、シティバンク銀行会長を経て2015年5月ゆうちょ銀行社長、2016年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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