• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「CO2排出ゼロ」への挑戦が会社を強くする

「実現できているのか」と聞かれる覚悟はある

2016年6月24日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 自動車産業が激動期に入っている。人工知能やロボット技術の進化で自動運転の可能性が広がり、一般の自家用車で乗客を運ぶライドシェアが急速に普及している。
 日本最大のメーカーであるトヨタ自動車は、この変化にどのように対応するのか。1つのキーワードが豊田章男社長が事あるごとに口にする「持続的な成長」だ。その「意志」の表れとして、2017年3月期の営業利益が前期に比べて1兆円以上の減益予想にもかかわらず、研究開発や設備などの投資を増やす。自動車産業の激動期におけるトヨタの意志を検証する。

 

 初回は持続的な成長の道しるべとなる長期の環境目標を取り上げる。トヨタは昨年、「2050年にCO2排出ゼロ」という目標を掲げた。
 同社は長期ビジョンを示すことに保守的と見られていただけに、大胆な目標は関係者を驚かせた。特に世間の注目を集めたのは、エンジンだけで動くクルマを限りなくゼロに近づけるという目標だ。競合他社の幹部は、グラフに描かれたハイブリッド車や電気自動車の比率を物差しで測ったほどだ。
 「トヨタ環境チャレンジ2050」策定の中核を担ったトヨタ環境部の根本恵司部長に話を聞いた。

(聞き手は大西 孝弘)

トヨタ環境チャレンジ2050は、いつ頃から作ろうという話になりましたか。

根本:これまでトヨタは環境の計画を5年で回してました。
 もともと2016年度~2020年度までの第6次「トヨタ環境取組プラン」を作る予定がありました。初年度の前の年の夏から秋にかけて公表する習わしですから、基本的に第6次プランを昨年の夏から秋に公表する計画でした。

 ただ、従来のように5年ごとの計画を立てるだけでいいのかという議論になりました。

 きっかけは2015年末に開催されたCOP21(第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議)です。会議に至るまでの議論を見ていて、「これはたいへんなことになるぞ」という認識を持ちました。

環境で最終的にどこに向かうかという議論がなかった

 5年後の目標は、いわばとりあえずの目標に過ぎないですよね。最終的にどこを目指して、どこに到達したいのかが本来の目標であるべきです。それに向けて次の5年をどうするかを考えるべきです。
 トヨタは環境で最終的にどこに向かうかという議論がなかったので、5年後の目標の議論になっていました。
 5年後は足元の実力で勝負するしかありません。できるかできないかの話に陥ってしまいます。

トヨタ自動車の環境部の根本恵司部長。「CO2排出ゼロ」という目標に対して、議論を始めた頃は厳しい意見もあったと振り返る(写真:鈴木愛子)

コメント0

「トヨタ、持続成長への「意志」は本物か」のバックナンバー

一覧

「「CO2排出ゼロ」への挑戦が会社を強くする」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

本当の問題は労務費ではありません。 熟練技能を持つ職人さんが 少なくなっていることです。

押味 至一 鹿島社長