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『小倉昌男 経営学』にある最高の情熱と論理

マネーフォワード辻社長が学んだ小倉哲学(前編)

2017年10月11日(水)

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 宅急便の生みの親にして、戦後有数の名経営者・小倉昌男氏。彼の自著『小倉昌男 経営学』は、今なお多くの経営者に読み継がれている。

 ヤマトグループは小倉氏が去った後も、氏の経営哲学を大切に守り、歴代トップが経営に当たってきた。日経ビジネス編集部では今年7月、小倉氏の後のヤマト経営陣が、カリスマの経営哲学をどのように咀嚼し、そして自身の経営に生かしてきたのかを、1冊の書籍『ヤマト正伝 小倉昌男が遺したもの』にまとめた。

 本連載では、ヤマトグループとは関係のない外部の経営者たちが、小倉昌男氏の生き様や経営哲学にどのような影響を受けてきたのかを解き明かす。『小倉昌男 経営学』の出版から約18年。小倉氏の思いは、どのように「社外」の経営者たちに伝わり、そして日本の経済界を変えてきたのだろうか――。

発売から約18年経った今も長く読み続けられている『小倉昌男 経営学
2017年夏に出版した、小倉氏の後の経営者たちの物語『ヤマト正伝 小倉昌男が遺したもの

 個人向けの自動家計簿・資産管理サービスを提供するマネーフォワードは、9月29日に東証マザーズに上場した。同社を率いる辻庸介社長CEO(最高経営責任者)は大の読書家でもある。多数の経営書やビジネス書を読んできたが、その中で最も感銘を受けたのが『小倉昌男 経営学』だという。「すべての人のお金のプラットフォームになる」と掲げる辻社長は、小倉昌男氏からどんな影響を受けたのか。

辻 庸介(つじ・ようすけ)
1976年、大阪生まれ。京都大学農学部を卒業後、米ペンシルバニア大学ウォートン校MBA修了。ソニーとマネックス証券を経て、2012年にマネーフォワードを設立。新経済連盟の幹事や経済産業省FinTech検討会合の委員なども務める。2017年9月29日、マネーフォワードは東証マザーズに上場した(撮影/的野 弘路、ほかも同じ)

辻社長は読書家だと聞きます。日頃から膨大な書籍を読む中でも、『小倉昌男 経営学』を愛読しているそうですね。

辻社長(以下、辻):この本は大好きですよ。何度も読み返しています。

 初めて読んだのはもう10年くらい前でしょうか。私は大学を卒業した後でソニーに入社しました。ソニーを選んだのは、盛田昭夫さんの「自由闊達にして愉快なる理想工場」という考えに感銘を受けたためでした。

 実際、私が入社した当時にも盛田さんのその雰囲気は残っていて、みんなが自由で、色々な方向を向いていました。それは組織論として考えると、ソニーの強みでもあるし弱点にもなり得ます。経営環境次第では、社員みんなが同じ方向を向いて突き進む方が組織の強さが生きることもありますから。

 その点で、ソニーはまとまっていないかもしれないけれど、その自由さが多様なイノベーションを生んでいた。みんなが好きなことをやっている会社だったけれど、それが強さになっていたのです。

 もちろん経営者にとって、「これさえあれば大丈夫」という要のようなものはなくて、経営トップの考え方や競争環境、働く人の労働状況といった多様な要因で、企業はその時々、振り子のように揺れるものです。一度、ある方向に大きく振れれば、その後は逆の方向に向かっていく。常に揺らいでいるものなのです。

 けれど、なぜかヤマトグループには一本背骨のようなものが通っている。グループ全体でおよそ20万人の社員がいて、第一線のセールスドライバーはみんな自発的に動いているのに、なぜかみんなヤマトらしい。それこそ東日本大震災の時の対応も立派でしたよね。

震災直後、本社と連絡が取れない中でも現場のセールスドライバーは自分で考え、自発的に荷物を運び始めました。

:それぞれの社員が自分で何をすべきか考えて動いている。あれはまさに理想です。

 どの会社でも経営トップは企業理念を掲げて、自分の会社がどんな社会的使命やビジョンを持ち、何のために働くのかを伝えようとします。この大きな命題さえ掲げれば、社員がそれを深く理解し、一人一人が「今の状況ならどうすべきか」と考えて、動ける状態は、経営者の理想だと思います。

 ヤマトグループはあんなに大きな組織なのに、それが実現できている。会社は大きくなるとどうしても官僚的になりがちです。それはもう人間の宿命なので仕方はない。それなのにヤマトは違う気がするわけです。そんな印象があったので、その理由を知りたくて『小倉昌男 経営学』を手に取りました。

「私の中の小倉昌男」の目次

「『小倉昌男 経営学』にある最高の情熱と論理」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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