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ウイルス感染は「失点」ではない

経営者が認識すべきセキュリティー「3原則」

2016年10月28日(金)

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 仮にコンピューターウイルスに感染しても、業務に支障が出なければ問題ない──。こう語るのは、ラックの川口洋サイバー・グリッド研究所長。経営者をサッカーの監督に例え、限られたリソースの最適配分が重要だと説く。会社の存続のために、保護すべき情報の優先順位を決めるのも経営者の役割だという。

(聞き手は小笠原 啓)

川口 洋(かわぐち・ひろし)氏
ラック サイバー・グリッド研究所長兼チーフエバンジェリスト。2002年ラック入社。社内インフラシステムの維持、運用に従事。サーバーのセキュリティー検査業務なども行い、経験を積む。その後、セキュリティーアナリストとして、監視サービスに従事し、日々インシデントに対応した。2013年4月から内閣官房 内閣サイバーセキュリティーセンター(NISC)にて、行政機関のセキュリティーレベル対策支援、セキュリティーインシデントの対応、一般国民向け普及啓発活動を行った(2016年3月末まで)。現在はサイバー・グリッド研究所所長として、ラック社内における研究開発、サイバーセキュリティーに関する情報集約、情報発信を担当する。

昨年は日本年金機構から100万件以上の個人情報が漏洩し、今年6月にはJTBが約700万人分の情報が流出した可能性があると発表しました。サイバー攻撃がもたらす被害が年を追うごとに大規模化し、話題になる頻度も増えてきました。

川口:ようやく、世間の関心が追い付いてきたなと感じています。サイバー空間で悪事を働く輩は昔からいて、当社のようなセキュリティー企業は警告し続けてきましたが、専門家にしか伝わりませんでした。

 潮目が変わるきっかけは年金機構の問題でした。メディアが注目するようになったことで、多くの人が脅威を身近に感じるようになりました。被害に遭った企業もその事実を隠し続けるのではなく、公表しようという意識が高まってきたと思います。

 政府の意識も大きく変わりました。安倍晋三政権はサイバーセキュリティーを「国家安全保障」問題と捉え、民間に任せっきりにしておけないという意識を強めています。国会でもサイバー攻撃問題が盛んに取り上げられ、これまで無縁だったような議員が勉強するようになりました。

 焦点となっているのが2020年の東京オリンピック・パラリンピックです。サイバー攻撃の格好の標的になることが予想されていますが、電力や交通などでは民間のシステムを活用せざるを得ない。官公庁だけでサイバーセキュリティーを考えていても限界があるのです。

 こうした流れを受け、経済産業省は2015年末に「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しました。企業の経営者が責任をもってサイバーセキュリティーに取り組むよう、政府が強いメッセージを発したと考えるべきでしょう。

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「ウイルス感染は「失点」ではない」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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