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運用で分かる「日本の常識は世界の非常識」

2015年11月19日(木)

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 資産運用は、世界の眼を知るための貴重な手段だ。日本が内弁慶を脱するために最高の助けとなるはずだ。

 ちなみに東芝不正会計事件のニュースを聞いたときに、皆さんは最初に何を思ったか?どんな行動をとったか?外国人の日本への投資がスローダウンするのではないか?私は、それを真っ先に心配した。

 そして仲の良い外国人と話をしたら、「いったい何社が同じことをしていると思うか?」と聞かれた。「どうせ放置だろ」とも言われた。海外ネットのニュースも似たような反応だった。それがいま世界が日本を見る目だ。このままでは、「やはり変われない日本」をまたもや印象づけてしまう。そして投資の足を短いものにしてしまうとの懸念が増大した。

 運用者が一つの事象を多面的に捉え、裏付け作業を行う簡単な一例だ。自ずと、世界を俯瞰する目が培われていく。ただ、それはまったく大それた話ではない。どんな業界の人でも、海外子会社にメール一本送って、「海外から見たら今度の事件はどう見えるの?」とたずねるだけのことなのだ。そのメール一本を送るか否かは、能力ではなく意識の差異に過ぎない。

甘言を弄する来日エグゼクティブの真意とは?

 外国人エグゼクティブが日本に来て、少し真面目な顔をして「今度は真剣に復活の兆しが見える。○○コードには期待している」などという。あまりに立派な出で立ちだから、そう思っているのか!と考えてしまいがちだ。

 しかし、本音は違う。彼らの多くは日本の長期的展望には厳しい見方をしている。

 アベノミクス?もはや、国家戦略特区に矮小化か。まぁ過去の例を見ても日本が構造改革をやり抜けるとは到底思えない。ただ目先はリップサービスをしながら囃しておこう。長年凍結状態にあって変動エネルギーのたまった日本の相場だから、しばらくは大きなビジネスができるんじゃないか?そんな本音を何度か目の当たりにしてきた。

 だから我々が注目すべきは、彼らの「投資行動」なのだ。変革を信じて海外から長期マネーが入ってきただろうか。残念ながらNoだ。 世界第3位の経済大国にも関わらず、海外投資家の短期的売買により市場がもて遊ばれてきたのが現実だ。新年度になると短期投資家が日本の市場を押し上げて稼ぎ、後半になると落としてまた稼ぐ…そんな思惑を信じたくなるような資金フローと値動きの繰り返しだ。

運用姿勢から学ぶグローバル基準とは?

 海外から日本への投資の足の短い理由は単純。変革の証拠不足だ。本当に変えてなんぼ、それがグローバル基準である。「証拠の示せない国や企業」への投資を行うのは短期筋だけ。だから、われわれは、裏付けのない甘言ではなく、実弾を伴う投資行動から透けて見える、真の評価を冷静に認識すべきなのだと思う。

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「運用で分かる「日本の常識は世界の非常識」」の著者

岡村 進

岡村 進(おかむら・すすむ)

人財アジア代表取締役

1961年生まれ。1985年東京大学法学部卒。同年第一生命保険に入社し、20年間勤務。2005年スイス系UBSグローバル・アセット・マネジメント入社。2008年から日本法人社長。2013年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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