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2016年4月の電力小売り自由化はできない

情報システムの開発が間に合わないわけ

2015年11月25日(水)

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 2016年4月に予定されている電力小売りの全面自由化はできない。自由化に伴う業務を処理する情報システムの開発が間に合わないからだ。自由化の制度設計と情報システムの開発を2年足らずで済ませようとする日程に無理があった。

 ニュース記事のように書き出すとこうなるが本稿はコラムである。コラム名『経営の情識』にある「情識」とは造語で、「情報システムの活用に関する常識」を意味している。書きたいのは情報システムの開発が失敗する理由と立て直しのやり方であり、電力の自由化について論じる訳ではない。

 次の3点について順に説明する。なぜ2016年4月の自由化ができないのか。なぜ情報システムの開発が間に合わないのか。これからどうしたらよいのか。

託送業務システムは自由化に不可欠

 しばしば話題になるスマートメーターを筆頭に、電力小売りの全面自由化に伴う情報システムの開発案件はいずれも苦戦している。ここでは東京電力の託送業務システムの開発に限って話を進める。電力の自由化にとって最重要システムの一つだからである。

 発電事業者が電力を供給し、その電力を既存の電力会社の送電設備を使って需要家まで送る。これを託送と呼ぶ。ある家庭が小売り事業者に「別の会社から電気を買いたい」と申し入れた場合、小売り事業者が送配電事業者に託送の変更を申し入れ、送配電事業者は別の会社の電気をその家庭まで託送する。託送を手掛ける送配電事業者は家庭で使われた電力量を計測し、発電事業者や電力の小売り事業者に使用量や料金を伝える。

 電力需要が最も大きい関東地域の託送は東電が手掛ける。東電が託送とそれに伴う業務(事務)をうまくこなせない場合、発電事業者や小売り業者は事業を進めにくくなり、家庭など需要家は供給者変更ができなくなる。ところが東電は託送業務を処理する情報システムの開発にリスクがあると表明している。

 10月28日付日本経済新聞は「東電、システム開発遅れ」と題した記事を掲載した。前日10月27日に開かれた経済産業省の委員会(総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力基本政策小委員会)で東電が託送業務システムの開発状況を説明したことを報じたものだ。

 東電が10月27日付で同委員会に提出した「託送業務システムの開発状況について」という資料の骨子は次のようになる。カギ括弧で囲んだ文章は同資料からの引用である。

  • 託送業務システムの「開発工程は当初予定通り進捗しているが、開発規模の大きさ、具体的要件の明確化の遅れ、大量のデータ移行工程の存在等により、難度の高いシステム開発となっているため、必要なサービスを提供できないリスクを内包している」

  • 「政府におかれては自由化にあたり必要なサービスを提供できるかどうかについて継続的に検証いただき」たい。「システムが十分に機能を発揮できない場合の対処方針について当社としてあらかじめ検討するので、上記に含めて検証していただきたい」

 これに先立つ7月28日、東電は電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループにおいて同じく「託送業務システムの開発状況について」と題した資料を提出、次のように説明していた。

  • 「難度の高いシステム開発であるため、要件定義の決定に先立って仮決めで開発を進めてきたが、現時点においては工程がひっ迫している状況」

  • 「行政において然るべき時期に、全面自由化の円滑な実施に必要な機能が」システムに「備わっているか否かについて見極めて頂き、対処方針をお示し頂きたい」

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「2016年4月の電力小売り自由化はできない」の著者

谷島 宣之

谷島 宣之(やじま・のぶゆき)

日経BPビジョナリー経営研究所

一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者、2009年1月から編集長。2013年から現職。プロジェクトマネジメント学会員、ドラッカー学会員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト