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「湿地回復」へ改良ポプラ300万本を全量伐採

中国にはびこる上意下達の画一処理モデル

2018年1月12日(金)

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植樹も伐採も“極端な処理”が中国流

 民間の社会団体である“中国環境保護協会”は、そのウェブサイトに2016年11月29日付で「“西洞庭湖”で生態の殺し屋“欧美黒楊”を徹底処理」と題する記事を掲載した。“洞庭湖”は、湖南省北東部にある淡水湖で、通常の面積は2820km²で琵琶湖4つ分に相当するが、増水期には2万km²に拡大して四国の面積(1万8800km²)を上回る規模となる。洞庭湖は、先端を少し短くした「J」の様な形状で、東、南、西に3地区に分けられ、それぞれ“東洞庭湖”、“南洞庭湖”、西洞庭湖と呼ばれる。

 “欧美黒楊(学名:Populus xeuroamericana)”とは、「改良ポプラ」と呼ばれるもので、欧州・北米原産のポプラを欧州各地で交配して生まれた品種である。上述の記事には伐採されて、短く切り分けられた改良ポプラの木材を載せた運搬船が運河を進む写真が掲載され、下記のような説明が書かれていた。

 改良ポプラのあだ名は湿地の“抽水機(吸い上げポンプ)”であり、改良ポプラは湖岸湿地の乾燥化を早めて“生態殺手(生態の殺し屋)”となる。洞庭湖保護区内の改良ポプラは出来るだけ早く徹底処理すべきで、今年7月末に中央政府の「環境保護監督査察チーム」が湖南省政府に提起した意見の中で整理改革を要求する突出した問題となった。目下、西洞庭湖にある国家級自然保護区の中心地区内の改良ポプラ5万ムー(畝)<注1>余りはすでに伐採が完了しており、南洞庭湖にある自然保護区の改良ポプラ2万ムー余りの伐採作業が進行中である。

<注1>1ムー(畝)は約667m²。1万ムーは6.67km²。5万ムー(33.35km²)は東京の杉並区の面積(34.1km²)に近く、2万ムー(13.3km²)は墨田区の面積(13.8km²)に近い。

狂ったように植えた300万本を全て伐採

 さて、2018年1月2日付の全国紙「経済参考報」は、「洞庭湖の改良ポプラ300万本が全て伐採された:往時は狂ったように植樹」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

【1】300万本近い改良ポプラが切り倒された。2017年12月31日、これは中央政府の環境保護監督査察チームが湖南省政府に対して要求した洞庭湖湿地の改良ポプラ9万ムー以上<注2>を全て伐採する期限であった。往年は行政命令で“瘋狂植樹(狂ったように植樹)”したものを、今は惜しげもなく“全面砍樹(全面伐採)”している。発展と保護という相反する2つの力を反映し、“長江之腎(揚子江の腎臓)<注3>という称号を持つ洞庭湖でまたしても発展か保護かの綱引きが行われている。植林して造林するという過激な“大躍進”<注4>運動は、自然を救済して原点に戻ることで収束することになるが、これは地方政府の“非糧(食糧以外の)”産業の育成を反映しており、行政による衝動的な動きを抑制することは難しい。そして、それがもたらす産業の苦痛には深く反省させられるものがあるが、洞庭湖地区産業の持続的発展という難題の解明が待たれる。

  • <注2>9万ムーは60km²で、東京都大田区の面積(60.7km²)に相当する。
  • <注3>洞庭湖は長江の水を調節する機能を果たしていることから「長江の腎臓」と呼ばれる。
  • <注4>“大躍進”とは、1958年から始まった中国の第2次5か年計画の初年度に行われた農工業の大増段を図った政策であったが、非科学的であったことからわずか1年で失敗して終結した。

【2】2017年7月末に中央政府の環境保護監督査察チームが湖南省政府に提起した意見は、「洞庭湖地区に植えられている製紙用経済林である改良ポプラの面積は39万ムーであり、その中核区域は9万ムー、周辺区域は21万ムーである。これらの改良ポプラは洞庭湖の生態安全に深刻な脅威をもたらすので、2017年の年末までに洞庭湖保護区中核区域内の改良ポプラを全て伐採することを要求する」というものだった。湖南省政府から命令を受けた人々は、否応なく改良ポプラの伐採に応じた。2010年から改良ポプラの植林事業に参画した地元出身の企業家は4000ムー以上の植林を行っていたが、生態保護という名目には抗し難く、止む無くポプラを全て伐採した。“漢寿県”の西洞庭湖自然保護区で“造林模範”と呼ばれた“余青山”はチームを組織して10日間かけて長年育てた改良ポプラの樹を泣きの涙で全量伐採した。彼らには何らの補償金も出ないから、その損失は甚大なものがある。

コメント5件コメント/レビュー

中国だからと下に見ている視点は無いのだろうか?
日本においても、干潟というものが河口域にあって浄水機能を有することは科学的に明白でありながらその破壊事業は実施され、混乱した生態系のために漁業が打撃を受けても水門の開閉すら出来ていない。
この場合、干拓事業を進めた議員・公務員達は遡って罰を受けるべきなのか?当時の与党が責任をとるべきなのか?

かつて中国は、日本をもっとも成功した共産主義国家とも賞し、現在の経済発展の手本としてきた。共産主義と言うより官僚主義国家だという議論はさておき、それならば与党が絶対とも言える優位を維持している日本こそ、非科学的独裁国家では無いのだろうか?
他山の石、磨くべきは近くにあるだろう。(2018/01/27 15:52)

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「「湿地回復」へ改良ポプラ300万本を全量伐採」の著者

北村 豊

北村 豊(きたむら・ゆたか)

中国鑑測家

住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

中国だからと下に見ている視点は無いのだろうか?
日本においても、干潟というものが河口域にあって浄水機能を有することは科学的に明白でありながらその破壊事業は実施され、混乱した生態系のために漁業が打撃を受けても水門の開閉すら出来ていない。
この場合、干拓事業を進めた議員・公務員達は遡って罰を受けるべきなのか?当時の与党が責任をとるべきなのか?

かつて中国は、日本をもっとも成功した共産主義国家とも賞し、現在の経済発展の手本としてきた。共産主義と言うより官僚主義国家だという議論はさておき、それならば与党が絶対とも言える優位を維持している日本こそ、非科学的独裁国家では無いのだろうか?
他山の石、磨くべきは近くにあるだろう。(2018/01/27 15:52)

いま中国の進めている一帯一路やAIIBもこの記事と同じようなものかな。(2018/01/17 09:06)

昔、スズメが米を食べる害鳥だとして一斉駆除した結果、スズメが駆除していた
バッタ等害虫が増えてかえって米が取れなくなった事象があったと記憶している。
そのとおりならばかの国は、いまだに学習していない事になる。
日本はいかがであろうか?(2018/01/13 10:03)

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