• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

中国の名門大学を騒がせたセクハラ告発運動

「加害者」は国家が認定したトップレベルの学者2人

2018年4月20日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

セクハラ告発が教授の辞任に発展した中国の名門・南京大学
(写真:Imaginechina/アフロ)

 2017年10月に米国女優のアリッサ・ミラノ(Alyssa Milano)がSNSの“Twitter(ツイッター)”を通じて、性的嫌がらせ(セクシャルハラスメント、略称:セクハラ)や性的暴行を受けたことのある女性たちに向けて“#Me Too(私も)”と声を上げようと呼びかけたのに端を発した“Me Too Movement”(以下「セクハラ告発運動」)は、今なお世界中で波紋を広げている。

 欧米諸国ではセクハラ告発運動が社会から認知される形で大きなうねりとなって男女格差の是正を加速しており、日本でも財務次官がセクハラ発言疑惑で辞任した。また、韓国でも女性による政治家や映画監督、俳優などに対するセクハラ告発が相次ぎ、俳優が自殺したり、知事や国会議員が辞任したりして、日本よりもさらに激しくセクハラ告発運動が盛り上がりを見せている。世界経済フォーラムが発表した2017年版ジェンダー・ギャップ指数では、144カ国中日本は114位、韓国118位とどちらも低く、両国ともに男尊女卑の空気がいまだに色濃い社会であることが伝わってくる。

 それでは、ジェンダー・ギャップ指数100位ながら、日本や韓国に比べて女性の社会進出が著しい印象のある中国におけるセクハラ告発運動はどうなのか。中国語で「セクハラ」を“性騒擾”、「セクハラ告発運動」を“反性騒擾運動”あるいは“我也是(Me Too)”と言う。セクハラ告発運動に触発されて行われた中国のセクハラ告発は、2018年1月1日に米国カリフォルニア州シリコンバレー在住の“羅茜茜”が行ったものだった。

 羅茜茜は2011年に“北京航空航天大学”の博士課程を修了したが、在学中に博士課程の副指導教官であった“陳小武”から激しいセクハラを受けたとし、陳小武は十数年間にわたって少なくとも7人の女子学生にセクハラを行い、そのうちの1人を妊娠させたと実名告発したのだった。この告発を受けて調査を行った北京航空航天大学は、1月11日にセクハラの事実を認定し、陳小武に対し大学院常務副院長の職を免じ、大学院指導教官資格と教員資格を取り消した。

コメント3件コメント/レビュー

私は、昔、サンゴ礁の保全研究をしたことがある。
1996年にサンゴ礁の国際学会がインドネシアのバリ島で開催されたことがあり、メガワティ大統領が祝辞を述べられた。近くにサンゴ礁がないわけではないのだが、たいしたものではなかった。インドネシアの海は広いので、ずっと離れたところに行けば、それなりにサンゴ礁はあるのだろう、と思った。
当時、インドネシアでは、政治活動は一切禁止されており、あらゆる反対運動は鎮圧されていた。そのときに、「サンゴ礁を守れ」というのは環境保護に名をかりた唯一の反政府運動だった。世界から同情されて、国際学会の開催となった。
いま、中国ではあらゆる反政府活動が弾圧されている。反セクハラ運動もたんなる私怨として丸め込まれてしまうのか、個別案件としてつぶされてしまうのか、それとも他の運動とつながっていくのか(ここが中国民衆運動の弱点)をよく見ていってください。(2018/04/24 13:18)

オススメ情報

「世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」」のバックナンバー

一覧

「中国の名門大学を騒がせたセクハラ告発運動」の著者

北村 豊

北村 豊(きたむら・ゆたか)

中国鑑測家

住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

私は、昔、サンゴ礁の保全研究をしたことがある。
1996年にサンゴ礁の国際学会がインドネシアのバリ島で開催されたことがあり、メガワティ大統領が祝辞を述べられた。近くにサンゴ礁がないわけではないのだが、たいしたものではなかった。インドネシアの海は広いので、ずっと離れたところに行けば、それなりにサンゴ礁はあるのだろう、と思った。
当時、インドネシアでは、政治活動は一切禁止されており、あらゆる反対運動は鎮圧されていた。そのときに、「サンゴ礁を守れ」というのは環境保護に名をかりた唯一の反政府運動だった。世界から同情されて、国際学会の開催となった。
いま、中国ではあらゆる反政府活動が弾圧されている。反セクハラ運動もたんなる私怨として丸め込まれてしまうのか、個別案件としてつぶされてしまうのか、それとも他の運動とつながっていくのか(ここが中国民衆運動の弱点)をよく見ていってください。(2018/04/24 13:18)

ひどい話。でも表に出ただけましなほうでしょう。これは氷山の一角かもしれないし、だいたい日本でも同じような話がないかというと、そうはいえないはず。(2018/04/20 11:43)

小学校の教師から、大学教授まで、明らかに力関係で優位にある連中は、世間とずれた感覚に陥っているはず。また、儒教の精神が残っていると弱者にとって非常に不利になる。支配者の哲学である儒教を庶民に学ばせたのは支配者の勝利であるが、民主主義の現在において、そのような思想を信じてしまうことは、もはや、毒でしかないと思う。(2018/04/20 11:30)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

アパレル業界のトップには60~70代の方が多く、新しいデジタルマーケティングに全く付いていけていません。

石川 康晴 ストライプインターナショナル社長兼CEO