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12年連続「離婚」増、急増要因は所得税逃れ

酷暑の喧嘩、番号制限…中国的離婚最新事情

2015年7月17日(金)

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 2015年6月10日、中国政府“民政部”は『“2014年社会服務発展統計公報(2014年社会サービス発展統計官報)”』を発表した。同統計によれば、2014年に法的手続きを経た離婚件数は363.7万組で、前年比3.9%増、その“粗離婚率”<注1>は2.71%で、前年比0.1%増であった。離婚件数の内訳は、民政部門に届けを出した離婚件数が295.7万組、“法院(裁判所)”が離婚処理を行った件数が67.9万組であった。

<注1>粗離婚率(crude divorce rate)は国連のデータに使用される指標で、人口1000人につき離婚が成立した合計数を使って算出される。

 中国では2003年以来、離婚率が12年連続で年々上昇している。この軌跡を過去8年間の数字で見てみると下表の通りである。

中国の離婚件数と粗離婚率(2007~2014年)
離婚件数
(万組)
届け出による
離婚件数
(万組)
裁判所の処理による離婚件数
(万組)
粗離婚率
(‰)
2007209.8145.764.11.59
2008226.9160.965.91.71
2009246.8180.266.61.85
2010267.8201.066.82.00
2011287.4220.766.72.13
2012310.4242.368.12.29
2013350.0281.568.52.58
2014363.7295.767.92.67
(出所)中国・民政部統計データにより筆者作成

2013年、離婚急増の要因は?

 表を見れば分かるように、離婚件数は2007年から2014年までの8年間に73%も増大している。届け出による離婚件数は何と103%の増大で倍増している。一方の裁判所の処理による離婚件数は、最大68.5万組、最低64.1万組と60万組台で推移しているが、これは裁判所の処理能力によるもので、大きく変動することはないのだろう。ちなみに、2013年における日本の離婚件数は23万1383組で、粗離婚率は1.80%であった。

 離婚件数が前年比で最も増大したのは2013年であった。2012年に310.4万組であった離婚件数は、2013年には350.0万組となり、約40万件増えて12.8%も増大した。これを北京市の数字で見てみると、北京市の離婚件数は、2010年:3万2595組、2011年:3万2999組、2012年:3万8243組と推移したが、2013年には5万4536組と前年比42.6%も増大したのだった。なお、2014年は5万5944組で、前年比2.5%の微増にとどまった。それでは、2013年に離婚件数が急増した理由は何だったのか。

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「12年連続「離婚」増、急増要因は所得税逃れ」の著者

北村 豊

北村 豊(きたむら・ゆたか)

中国鑑測家

住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師