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中国市場の混乱に翻弄されるスマホメーカー

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2015年9月11日(金)

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 この夏に発生した中国株式市場の暴落は、ただでさえ中国でビジネスの先行きに懸念を抱いていたスマートフォンメーカーにとって実に厄介なタイミングで起きた。

 米調査会社IDCの試算では、第2四半期のスマートフォンの売上高は前年同期比4%減となり、6年ぶりに減少した。また同ニールセンのアナリストたちによると、中国は世界最大のスマートフォン市場ではあるが新規購入者の数は徐々に減ってきており、主要都市の住民の10人に9人は既にスマートフォンを所有しているという。

 香港の元大証券のアナリスト、ジェフ・プー氏は、「中国のスマートフォン市場は今年に入ってから既に減速していた」と指摘する。その原因としては「経済成長が鈍ったことより、商品の浸透率が高まったことの方が大きい」という。

 だが中国の株価が急落したことで、苦悩する一般投資家が投資を控えるという脅威が持ち上がっている。中国経済への広範な影響も懸念される。

 中国の株式市場は6月半ばに最高値を記録してから37%下落している。その中で、より深刻な打撃を受けているのがスマートフォンメーカーとその供給業者だ。

6月以降、スマホメーカーの株価が急落

 6月半ば以降、中国最大級の携帯電話メーカーである聯想集団(レノボ)の株価は半値近くにまで下がった。携帯機器ケースを製造する比亜迪電子(BYDエレクトロニック)、カメラモジュールメーカーの丘鈦科技(Qテクノロジー)はどちらも下落率が60%を超えている。

 この不安はサプライチェーンを伝って台湾にも及ぶ。多くの中国製スマートフォンに使用されるチップの設計を手がける聯詠科技(ノバテック)の時価総額は3分の1以上縮小した。

 業界のアナリストたちによると、こうした副次的な影響は中国のスマートフォンメーカーをとり巻く悲観的な状況を反映したものだ。中国ではスマートフォンの製造会社が急増し、国内市場で優位を占めるようになったが、その一方で採算をとるために悪戦苦闘するケースも少なくないという。

いちばんの被害者はアップル?

 中国の株価が暴落したことで最も大きな痛手を受けているのは米アップルかもしれない――米調査会社ガートナーのアナリスト、ジェーン・ジャン氏はこう推測する。アップルは収益の3分の1以上を中国に依存している。また、同氏は株式に投資する中国人の層が高級携帯電話を購入する層と実質的に重なっていることに注目する。その多くがスマートフォンの購入を先延ばしにしたり、似たような技術仕様を持つ安価な中国製品を選んだりする可能性がある。

 アップルに関するこうした悲観的な見方に異論を唱える者もいる。同社のティム・クックCEO(最高経営責任者)がその一人だ。クック氏は先週、米テレビ局のCNBCに対し、中国におけるアップルの売り上げは7月、8月ともに力強く拡大したと語っている。

 同氏のこの発言を受けアップルの株価は多少持ち直したものの、6月初めと比べると依然として13%安い水準にある。下げ幅はS&P500指数のそれの2倍に及ぶ。

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