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Jリーグを遙かに凌ぐ、米大学NCAAの稼ぎ方

大学スポーツは日本でビジネス化できるか?(前編)

2016年7月22日(金)

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(写真:AP/アフロ)

 日本では、現政権がアベノミクス効果で名目GDP600兆円を2020年までに達成することを目標に掲げています。昨年度の名目GDPは約499兆1000億円でしたから(内閣府発表)、あと5年で約100兆円の積み増しが必要になる計算です。

 折しも、昨年10月にスポーツ庁が発足し、長官に就任した鈴木大地氏も「スポーツで稼ぐという風土を作る」と明言し、日本では主に教育の一環として実施されてきたスポーツ政策をビジネス面にも展開していく姿勢を見せています。同庁は今年2月に「スポーツ未来開拓会議」を立ち上げ、有識者などを交えてスポーツ産業の活性化に向けた議論も開始したところです。

 米国におけるスポーツビジネスの隆盛を参考に、日本における有望な成長分野の1つとしてスポーツの産業化にも目をつけている政府は、策定する「ニッポン一億総活躍プラン」のメニューの1つに米国の大学スポーツ(NCAA)を参考にした「大学スポーツのビジネス化」を盛り込みたいようです。実は、私も先日スポーツ庁からこの件でヒアリングを受けました。

 実際、日本が参考にしているNCAAがどの位の収益を稼ぎ出すのかご存知でしょうか? 実は、英プレミアリーグを軽く抜き去り、米国の主要プロスポーツを軒並み上回っています。数字は少し古いですが、以下は2010年の主なプロリーグの売上と比較したグラフです。

●主なプロスポーツとNCAAの売上比較(2010-11年シーズン)(単位:億円)
注:1ドル=100円、1ユーロ=130円で計算。NCAAはカンファレンス、大学を含む全ての収入の合計
(出所:トランスインサイト)

 日本でも学生スポーツのビジネス化が進めば、そこに大きな市場が生まれる可能性があります。後述するように、その道は簡単ではありませんが、民間企業にとっても大きなビジネスチャンスになる可能性を秘めているのは間違いありません。良い機会なので、ここで米国のNCAAのビジネスモデルや巨額の収益を生み出す「光」の部分を解説するとともに、日本ではあまり知られていない「影」の部分についても言及してみようと思います。

 今回は、まず「光」の部分から解説を進めて行くことにしましょう。

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「Jリーグを遙かに凌ぐ、米大学NCAAの稼ぎ方」の著者

鈴木 友也

鈴木 友也(すずき・ともや)

トランスインサイト代表

ニューヨークに拠点を置くスポーツマーケティング会社、「トランスインサイト」代表。一橋大学法学部卒、アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)出身。スポーツ経営学修士。中央大学非常勤講師

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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