• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

たぶん、もう、どうにもとまらない

2017年1月13日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。
 時事ドットコムニュース(こちら)によれば、

《共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官
 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》

 とのことだ。

 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。

 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいるところのものだと言って良い。

 会見の中で菅官房長官が伝えようとしていたのは、

「今回政府が提出するいわゆる『共謀罪』は、戦前に猛威をふるった『治安維持法』とは違って、思想犯や社会運動家を大雑把に網にかけるようなものではない。対象はテロ犯罪に限定しているし、逮捕に至る要件も厳しく制限している。だから、テロ犯罪の準備にかかわることのない一般人がこの法律によって逮捕されたり、普通の人間の言論や行動の自由が制限されるリスクを言い立てる一部の人間たちの言説は、ためにする議論に過ぎない」

 といったほどのお話なのだろう。
 言いたいことの主旨はよくわかる。

 政府が組織犯罪処罰法を改正しようとしている主たる目的が、あくまでも五輪開催に向けたテロ犯罪を防止するところにあることも、基本的には理解できる。安倍政権が、政府に批判的な市民を片っ端から逮捕する一大ファシズム国家の実現を夢見ているってな調子の近未来予測を並べ立てるつもりもない。

 が、それでもなお、私は、この法律に感じている不気味さを、どうしてもぬぐい去ることができずにいる。

 ここまでのところを読んで、「考えすぎだ」ということを私に伝えようとする人が、一定数あらわれるはずだ。

 実際、菅官房長官の「一般の方々が対象になることはあり得ない」という発言を受けて、私がツイッター上に、

「一般人は対象外」という理屈の背後には、「共謀に与するような人間は一般人ではない」というトートロジーが隠れている。この言い方を応用すると、たとえば道路交通法も「一般人は対象外」として運用されているてな話になる。なぜなら「信号を無視するような市民は一般人ではない」わけだから。

「犯罪者以外は罰せられないのだから一般人には関係ありません」という説明で簡単に安心してはいけない。犯罪者以外が罰せられないのは、どの法律でも同じことで、この言明そのものにさしたる意味は無い。大切なポイントは「その法律が想定している『犯罪者』がどういう人間なのか」ということだぞ。

コメント112件コメント/レビュー

あるべき 「たが」 がはずれます、テロ等準備罪は。

都合の悪い情報を廃棄する、特定機密保護法。
都合の悪い人を取り締まる、テロ等準備罪。

政策批判、政府批判ができなくなります。

「ヒットラーは自分が正しいと思うことをした」という皮肉は自分が正しいと思うことを本当に正しいのか疑問に思うことが大事だという意味です。

絶対に権力は腐敗する、ことはないと考えるから、恣意的運用を許すのでしょう。
自分たちに都合の悪い情報を廃棄、隠蔽しない。都合の悪い人を取り締まらないと考えることは、愚かであまりにもおめでたいと考えなければいけない。

権力は必ず腐敗します。

人権を侵害しないこと、で権力の腐敗に歯止めをかけるのが人類の知恵です。

人権の上に、秩序義務を持ってきたら、人権は尊重されません。

自分や家族が直接に理不尽な被害を受けなければわからないのか。
メルケルが言う普遍的価値を共有しないで、どうして世界が保てるというのだ。
安心して生活できるのは法の支配・基本的人権が保たれていると感じられるからだ。

チェックアンドバランスを欠いたら、崩壊します。チェックするメディアが私たちには必要です、私たちは負けてしまいます。(2017/02/28 09:21)

「小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ~世間に転がる意味不明」のバックナンバー

一覧

「たぶん、もう、どうにもとまらない」の著者

小田嶋 隆

小田嶋 隆(おだじま・たかし)

コラムニスト

1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

あるべき 「たが」 がはずれます、テロ等準備罪は。

都合の悪い情報を廃棄する、特定機密保護法。
都合の悪い人を取り締まる、テロ等準備罪。

政策批判、政府批判ができなくなります。

「ヒットラーは自分が正しいと思うことをした」という皮肉は自分が正しいと思うことを本当に正しいのか疑問に思うことが大事だという意味です。

絶対に権力は腐敗する、ことはないと考えるから、恣意的運用を許すのでしょう。
自分たちに都合の悪い情報を廃棄、隠蔽しない。都合の悪い人を取り締まらないと考えることは、愚かであまりにもおめでたいと考えなければいけない。

権力は必ず腐敗します。

人権を侵害しないこと、で権力の腐敗に歯止めをかけるのが人類の知恵です。

人権の上に、秩序義務を持ってきたら、人権は尊重されません。

自分や家族が直接に理不尽な被害を受けなければわからないのか。
メルケルが言う普遍的価値を共有しないで、どうして世界が保てるというのだ。
安心して生活できるのは法の支配・基本的人権が保たれていると感じられるからだ。

チェックアンドバランスを欠いたら、崩壊します。チェックするメディアが私たちには必要です、私たちは負けてしまいます。(2017/02/28 09:21)

秘書と「共謀」できなくなるから反対!(2017/02/02 13:30)

「五輪の開催を辞退すれば、共謀罪の成立も回避できる」なら、わたしも是非そっちでお願いします。そもそも五輪なんて別に興味ないし。

テロリストを「政治目的のために暴力を行使する人」と定義すると、「男女は平等であるべき」という政治的な思想を持って夫婦喧嘩した妻がお皿を投げたとしたら、彼女はテロリストであると思います。「妻は夫に従うべし」とちゃぶ台をひっくり返す夫もテロリストです。

テロリズムをイスラム教と結び付けて語る、ということを政府は意図的にやっていると思います。でも政権与党が神道の信者団体である以上、わたしたち普通の仏教徒はいつでもテロリストとして駆逐される可能性があるのでは?

どうしましょうね。(2017/01/30 13:28)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授