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マイナンバーは自虐の番号

2015年9月11日(金)

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 財務省がまとめた「軽減税率」案の内容が明らかになった。
 新聞の記事を読んで、ちょっと茫然としている。
 あまりにもバカげて見えるからだ。

 もし財務省が、本気でこのプランを実行するつもりでいるのだとしたら、彼らの現実感覚は、かなり致命的にズレていると申し上げなければならない。

 あるいは、一連の記事は、いわゆる「観測気球」であるのかもしれない。というよりも、今回の「案」は、消費税率についての実際の運用を、財務省が想定している最終的な落としどころに落着させるための、とりあえずのブラフなのかもしれない。つまりこれは「見せ金」なのだ。いくらなんでも、まさかこのまま実行するつもりのガチな計画ではないはずだ、と、そういうふうに解釈しないとこちらの理解が追いつかない。

 念の為に、「財務省案」の概要を説明しておく。
 軽減税率の対象となる品目は、基本的に、外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」ということになっている。ここまでは良い。問題は、税率を軽減する方法だ。

 財務省によれば、消費者はいったん10%の消費税をそのまま支払い、その後、対象品目について個々の消費者が1年分の還付分を申告することで、増税分の2%の還付を受け取る設定だ。
 あらかじめ特定の品目について税率をカットした値段をつける方法はとらないわけだ。

 還付金額のカウントには、2016年の1月から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」を利用する。
 具体的には、「マイナンバーカード」(仮称)を、店舗のレジに置かれた読み取り機にかざすことで、対象品目についての「軽減ポイント」が蓄積される。
 還付の金額は、富裕層に過大な恩恵が及ばないようにするため、年間4000円程度におさえる。

 どこから突っ込んだら良いのやら見当がつかない。
 とりあえず、消費者が負担する労力と、そのことから得られる利得について考えてみよう。

 われわれはまず、「マイナンバーカードj(仮)」を常に持ち歩かねばならない。で、飲食や買い物で会計をする度に、そのマイナンバーカードの提示を求められる。これは、面倒を嫌うタイプの客にとって、大きなストレスになるはずだ。

 私自身の話をすれば、私は、飲食店やコンビニで使えるポイントカードを持っていない。やむを得ないなりゆきで、ポイント対象となるカードを何枚か(もしかしたら10枚ほど)作ったことはあるが、持ち歩くことはしていない。どこに保管してあるのかも、もはや把握していない。

 なので、たとえばレジの人間が

「××ポイントカードはお持ちですか?」

 という質問を浴びせてくる度に微妙にイライラする。で、相手が

「ティ……」

 の音を発音したタイミングで、最後まで言わせずに

「持ってません!」

 と、返事をカブせることにしている。

 おとなげない対応である旨は自覚している。
 でも、仕方がないのだ。

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「小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ~世間に転がる意味不明」のバックナンバー

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「マイナンバーは自虐の番号」の著者

小田嶋 隆

小田嶋 隆(おだじま・たかし)

コラムニスト

1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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