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「一億総活躍社会」を総括する

2015年10月2日(金)

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 安倍晋三総理大臣は、今月4日からの週に断行する内閣改造で、先月24日に表明した誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めた、のだそうだ(こちら)。

 私は、この「一億総活躍社会」という言葉がどうしても好きになれない。例によって「語感だけでものを言っている」と言われるかもしれないが、語感をあなどってはいけない。語感は、相互理解の出発点であり、もしかしたら終着点でもあるかもしれないからだ。

 その点で、私は、安倍首相とその周辺が繰り出してくる言葉のいくつかに、ずっと、なじむことができずにいる。感覚が合わないと言ってしまえばそれまでのようでもある。が、これは、感覚だけの問題ではない。

 対象を拒否する感覚の内部には、独自の論理があり、事実がある。
 ということはつまり、直感的に違和感を覚えるものの背後には、多くの場合、どこか、おかしなところがあるものなのだ。
 今回は、「一億総活躍社会」という言葉について、考えてみることにする。

 まず、「活躍」だが、これは、おそらく、第2次安倍改造内閣が発足した昨年(2014年)の9月に、首相が打ち出した「女性活躍推進」を踏まえた、というのか発展させた言葉で、私自身の違和感も、実はこの時にはじまっている。

 安倍さんが、政権を発足させるに当たって「女性活躍」という新しい概念を打ち出したのには、おそらく二つの理由がある。

 ひとつは、安倍首相ならびに彼の周囲にいる自民党の政治家が、これまで、女性に関する政策の中で使われてきた「女性の社会進出」「男女共同参画」という考え方に、必ずしも賛成していないからだ。

 というよりも、彼らは、そもそも、戦後社会の前提だった「男女平等」「ジェンダーレス」という思想に疑念を抱いている。

 第2次安倍改造内閣発足時の19人の閣僚のうち、15人が所属している(2014年9月時点)「日本会議」のホームページを見ると、「日本会議の活動方針」という文書の中に

《また近年は、夫婦別姓を導入する民法改正案や男らしさや女らしさを否定する男女共同参画条例が各県で制定され、子供や家庭を巡る環境がますます悪化しています。》

 と、「男女共同参画」を明確に否定する文言が書き込まれている(こちら)。

 このことをひとつとっても、安倍政権の女性政策が、「社会」よりも「家庭」に重心を置いたものであることがわかる。

 つまり、安倍政権としては、女性が男性に伍して社会に進出し、同等な権利と条件で働く社会よりは、「3年間抱っこし放題」(←2013年4月の「成長戦略スピーチ」の中で「3年育休」をアピールして使った言葉)に代表される施策で、女性勤労者の家事と仕事の両立をサポートすることをより強くイメージしている、ということだ。

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「小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ~世間に転がる意味不明」のバックナンバー

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「「一億総活躍社会」を総括する」の著者

小田嶋 隆

小田嶋 隆(おだじま・たかし)

コラムニスト

1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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