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悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”

「入れて、切って、はい、入れて」が会社に与えるダメージ

2016年1月12日(火)

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 「“安い、便利だ! 3割も4割もコスト削減できます!お任せください!”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ! 総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください!」

 こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。(このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ!)

 なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。

 いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。

法の“改悪”で派遣社員は職場を転々

 改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。

 一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、本人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。

 もともと労働契約法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、法案が改正されるまで「契約更新を重ねた場合の上限」はなかった。そこで「永遠に契約状態」を無くすために、と作られたのである。

 が、当初からこの法律は問題山積で、悪法以外の何ものでもなかった。

 予想どおり、契約期間マックス3年で「延長はなし」との条件で採用するケースが増え、契約社員は転々と職場を渡り歩く事態に追い込まれているのだ。

「契約期間は3年。派遣法の改正のせいで、それ以上はもうないね」
「これからって時に送り出さなきゃでしょ。現場は正直キツい」
「契約延長できないかって、散々上にも交渉するんですけど、ダメですね」
「契約社員のほうが能力高いんですよ。とにかく一所懸命。それを3年で手放すって、どれだけロスになっているか、上はわからないんだよね」
「結局、なんやかんやいっても、上にとってはコストでしかないんだよ」

 これらはすべて大手企業、あるいはその関連会社で働く部長職の方たちの嘆きだ。

 そうなのだ。その“3年”という時間を巡って、現場と経営層の間にギャップが生じているのである。

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「悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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