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悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”

「入れて、切って、はい、入れて」が会社に与えるダメージ

2016年1月12日(火)

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 「“安い、便利だ! 3割も4割もコスト削減できます!お任せください!”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ! 総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください!」

 こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。(このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ!)

 なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。

 いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。

法の“改悪”で派遣社員は職場を転々

 改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。

 一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、本人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。

 もともと労働契約法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、法案が改正されるまで「契約更新を重ねた場合の上限」はなかった。そこで「永遠に契約状態」を無くすために、と作られたのである。

 が、当初からこの法律は問題山積で、悪法以外の何ものでもなかった。

 予想どおり、契約期間マックス3年で「延長はなし」との条件で採用するケースが増え、契約社員は転々と職場を渡り歩く事態に追い込まれているのだ。

「契約期間は3年。派遣法の改正のせいで、それ以上はもうないね」
「これからって時に送り出さなきゃでしょ。現場は正直キツい」
「契約延長できないかって、散々上にも交渉するんですけど、ダメですね」
「契約社員のほうが能力高いんですよ。とにかく一所懸命。それを3年で手放すって、どれだけロスになっているか、上はわからないんだよね」
「結局、なんやかんやいっても、上にとってはコストでしかないんだよ」

 これらはすべて大手企業、あるいはその関連会社で働く部長職の方たちの嘆きだ。

 そうなのだ。その“3年”という時間を巡って、現場と経営層の間にギャップが生じているのである。

コメント58件コメント/レビュー

いつもながら,ラジカルな話題提供ありがとうございます。正直よくわからないテーマです。「悪法」ということですが,どこが悪いのか,どう改正すべきなのかがわかりません。自分は正社員として守られている立場なので大きなことは言えません。しかし,最近の「非正規」化は労働の成果としてのサービスの質を落としてます。これも会社の「自殺」ではないでしょうか(顧客基盤を失うという意味で)。労働者のモチベーションが顧客へのサービスとして実現するのに,そのモチベーションを「コスト第一主義」の御旗の下におとしめている。一法では「正社員」は社会の中間層として現体制の基盤になっている。この基盤が「非正規化」の波に洗われて弱体化し,社会・国家の弱体化につながっている。これって社会・国家の「自殺」になってませんか。マッドマックスのような荒廃した社会に住みたくなければ,労働組合も資本家も政治家も,もっと真剣に共同体の基盤を維持強化することを考えるべきだし,そのように圧力をかけるべきではないだろうか。子供を産み育てられなければ,民族の衰亡に繋がる。これも民族の「自殺行為」です。派遣であれば,産休・育休は派遣会社が責任を持って取らせなければならないし,その義務をしっかりと法律に明記するべきだ。契約社員は契約先き企業が責任を負うように明記すべきだろう。そのほかにも,「女性も(明示的に)働け」というのならば,いま女性が働いて支えている家事・育児労働,地域社会活動を同時に明示的労働として再評価し経済価値化すべきだ。この辺をご都合主義でごまかして,さらに女性の負担を強いて搾取しようとするのはやりすぎであり,限界だ。たとえ日本女性が世界一忍耐強く誠実でモチベーション高いとしてもである。(2016/01/20 19:08)

「河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学」のバックナンバー

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「悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

いつもながら,ラジカルな話題提供ありがとうございます。正直よくわからないテーマです。「悪法」ということですが,どこが悪いのか,どう改正すべきなのかがわかりません。自分は正社員として守られている立場なので大きなことは言えません。しかし,最近の「非正規」化は労働の成果としてのサービスの質を落としてます。これも会社の「自殺」ではないでしょうか(顧客基盤を失うという意味で)。労働者のモチベーションが顧客へのサービスとして実現するのに,そのモチベーションを「コスト第一主義」の御旗の下におとしめている。一法では「正社員」は社会の中間層として現体制の基盤になっている。この基盤が「非正規化」の波に洗われて弱体化し,社会・国家の弱体化につながっている。これって社会・国家の「自殺」になってませんか。マッドマックスのような荒廃した社会に住みたくなければ,労働組合も資本家も政治家も,もっと真剣に共同体の基盤を維持強化することを考えるべきだし,そのように圧力をかけるべきではないだろうか。子供を産み育てられなければ,民族の衰亡に繋がる。これも民族の「自殺行為」です。派遣であれば,産休・育休は派遣会社が責任を持って取らせなければならないし,その義務をしっかりと法律に明記するべきだ。契約社員は契約先き企業が責任を負うように明記すべきだろう。そのほかにも,「女性も(明示的に)働け」というのならば,いま女性が働いて支えている家事・育児労働,地域社会活動を同時に明示的労働として再評価し経済価値化すべきだ。この辺をご都合主義でごまかして,さらに女性の負担を強いて搾取しようとするのはやりすぎであり,限界だ。たとえ日本女性が世界一忍耐強く誠実でモチベーション高いとしてもである。(2016/01/20 19:08)

もう一度書くが、契約社員(有期雇用)の3年ルールは、民主党政権下で成立した労働契約法改正により発生したものだ。今回の自民党政権下の派遣法改正とは別もの。ただ、ここのコメントを見ても正社員としてしか働いたことが無い人が多いのか、そのあたりの区別は難しいのかもしれないとは思う。(2016/01/17 22:43)

企業が潤えば献金が増える。パーティー券をたくさん買ってもらえる。懐が・・・!
なんでしょうね。
一億総活躍xxx、、、。それぞれの立場でいろいろな意見はあると思いますが、私は良い制度とは思えません。現実にここでインタビューされている方のようなケースが常態化しているのですから。
どちらにせよ、特権階級が下を利用するのですから労働者もこの人たちを利用する事を考えるべき。例えば、派遣が教育などする必要なしです。
契約時に契約事項を詳細に明確化する事も重要かと思います。今クビ?で無職ですが、かつて派遣の方と仕事をしていた事もあります。決して契約から外れる仕事はお願いすることはしなかったです。それが契約ですから。(2016/01/17 09:11)

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