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河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学 「残業規制100時間」で過労死合法化へ進む日本

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明治維新後に「時代は変わった、追いつけ追い越せて」とがんがん働いた。
敗戦して「時代は変わった、復興だ、人並みの生活だ」とがんがん働いた。
最後の戦争に突入する前夜、政治は腐敗し、農民や工場労働者は貴族達が支配していることに気づきはじめていた。そして、今もまた、戦後貴族の姿が見えてきて、「何かおかしい。」と民衆が気づきはじめた。みんなでがんばろうとガムシャラに働いた苦労の共感や、ささやかな達成感もなくなっていた。庶民のあぶく銭マネーケームは終わり、貴族の巨額マネーゲームも破綻して、取り残されているのは普通の庶民である。
株主が喜ぶならば、人件費を増やさないこと、合理的に減らすこと。そうしなければ利益が出なくて株価が上がらない。株主にほめられたい経営者は、製造拠点を国外に、国内製造はロボットに、クリエイティブなサラリーマン達は少数精鋭部隊にしてきた。
人の気持ちは、その人の一生を超えて時代の大きなうねりに影響される。同じ残業でも、30年前と今では意味が違う。そもそも、必死になって人件費を削って誰が得をするというのか。株価のマネーゲームに組み込まれたとしても、人の命はコンティニューできない。(2017/03/22)

残業規制の問題を労働問題と捉えるからおかしい。まず人権問題と捉えない限り今後も過労死はなくならない。人間の命が大切か、企業の存続が大切か。残業を減らしたら企業はなくなるのか?企業がなくなるのは、経営者の無能故である、東芝がいい例だ。日本の社会は武士の時代から滅私奉公を押し付けてきた。仕事に命を賭けよ、電通の鬼の吉田語録が典型例である。最先端の広告会社が未だにアナログなことを押し付けていたとは驚きでした。連合は一体企業の味方か、安倍政権に媚びているのか、決して労働者の味方ではない。日教組も教師の部活動等のサービス残業になんら対策を打とうとしていない。あれだけ基地や反安倍を唱えながら身内の最も基本的な問題を解決しようとしない。医療や労働衛生の専門家が集まり、日本の労働のあり方を根本的に人権問題として議論しなければ、今の司法、政治の状況では百年河清を待つに等しい。もっとマスコミも、国民も、声を上げないと日本は死へと向かう。(2017/03/20)

繁忙「期」の話がありましたが、経営者側だけでなく、私達消費者(お客様)が
過剰なサービスを求めてきたことも一因と思います。

残業時間を徹底的に短縮(ゼロにする)には、
・24時間営業等のサービス時間を短縮する
・繁忙期以外の期間のレイオフ(シワ寄せはおのずと期間雇用にいくでしょうが)
・繁忙期は(素人仕事が多くなるので)製品品質は当然下がる
・当然お正月三が日からの初売りはなし
・ストライキで交通インフラや医療機関が止まることもある
といったことを消費者も受け入れる必要がありますが、その覚悟、皆さんおありなんですよね?


私は、定時後に「今日中になんとかしてくれ」というお客様の要望で徹夜になったり
深夜にや土日に呼び出された経験が何度もあるので賛成したいですが、
お客様にも一定の負担をしてもらえず同じサービスを同じ料金でということになると
一番シワ寄せがくるのは、“実質的に”裁量がない管理職になるんですよね。
(河合さんご存知と思いますが、メンタルヘルス不調者は、20代より40代の方が多いですよね)(2017/03/19)

いったん民間のある分野に政府の介入が許可されれば
基準はいつでも変えられる

100時間制限が役に立たないというのなら、80でも
60でも後から変える事が出来る

民間での労働時間に枠をかけられるって形をまず導入する
ことは前進だと思います。(2017/03/17)

日本の経営者のマインドが、高度成長期の時代で止まったままなのが問題ではないでしょうか。確かに当時、日本の人件費は安く、国民も貧しく、「倍働けば、倍稼げる」時代だったかもしれませんが、現代の先進国化してしまった日本では、「がむしゃらに単純労働で稼ぐ」時代ではなく、他の先進国同様「高付加価値」製品を開発する以外、生き残りの道はないように思います。理由は、高付加価値製品は高値なので、これなら先進国の人件費も賄えるからです。例えば米国の白人男性の中間層の労働が減って、トランプ大統領の当選を後押ししたのと同じで、単純労働はもはや賃金の安い新興国に持っていかれてしまうからです。日本が先進国の仲間入りを果たしてしまった以上、今さら新興国だった当時にノスタルジーを抱いたところで、結局は現行の新興国に人件費で負けてしまいますから、経営者ももっと今我が国が置かれている状況を正確に認識して、高付加価値製品の開発を目指して、経営そのものから見直していく必要があるように思われます。未だに長時間単純労働に頼りたい経営者心理は、実は自らの無能さを認めているような気がしてなりません。(2017/03/16)

僕は付の労働時間規制には反対ですね。
理由は、一日当たり働ける時間は個人差があるからです。
一日12時間働いても平気な人もいれば、6時間しか働けない人もいるからです。
方法論としてはむしろ、月当たりの有給消費日数を決めればいいのではないかなと。

後は自由でいいんじゃないですかね。(2017/03/16)

え…
さすがに連合が100時間を争点にしてるわけじゃないでしょ
ただ交渉相手が100時間って言って引かないから、話し合いとしてはそこが争点になってしまっただけじゃないの?
それでも、無いよりはまし、って感じなのかな

うちも労使で36協定結んでるけど、毎年違反者がでてる
病気のリスク時だけじゃなく、車通勤時の事故の危険だってあるのに
経営者も上長も、働いちゃう本人も、危機管理がなってなさすぎる(2017/03/16)

過労で自死を選ぶというのが自分には分からないが
真面目な人ほど逃げられずその道を選んでしまうのだろうな
自分に甘く他人に厳しくは自分のポリシーには合わないが
自分い厳しすぎても、他人を思い過ぎるのもよくないと思う
つまり適度な距離感が一番だろ思うなにごとも(2017/03/16)

残業月100時間が多すぎるかどうかはおいておいて、重箱の隅をつつくようで恐縮ですが、河合さんの試算に一言。 これちょっと実態と合ってませんね。 繁忙で平日深夜まで残業するような状況では、ほぼ必ず休日出勤します。 つまり、月100時間の時間外労働の場合、20~40時間は休出時間になります。 毎週土曜日出勤して10時間労働すると休出で月40時間。 10時間労働だとそれほど帰宅は遅くなりません。 で、平日残業時間が月60時間なので、1日平均3時間。 5時間もやらずに済みます。 いずれにせよ休出も合わせると平日残業はそんなには長くならないということです。 平日深夜まで働くけど土日はきっちり休むって、ちょっと考えずらいケースを書いちゃうって、河合さんやっぱりCAやったことはあっても普通のサラリーマンをやったことが無いからでしょうか。 (2017/03/16)

①従業員は会社を選べるので嫌なら転職するなり残業を拒否するなりすればよいのでは?
⇒日本では転職市場が小さいので、転職が簡単ではなく、その結果業務命令拒否もまた簡単ではありません。そのため、本質的な解決策は解雇規制の緩和による転職市場の活性化という識者もいます。ただ、政府も経団連も連合もそれぞれの理由で解雇規制の緩和は望まないでしょう。
②電通の従業員の自殺を100%自殺した人に非が無く被害者として扱っていますが、そうではないと思います。自殺した方にも非は有り、違う選択肢を選べたはず。
⇒何を持って非というかによりますが、少なくとも電通は法令違反を犯しており被害者は犯していないので、法的にどちらに非が有るかは明快です。
③国や政府は全ての会社を保護してくれるわけではないので、残業を過剰に減らす法律を作ったことにより経営が成り立たなくなってしまった場合、そこで働いていた従業員の生活が窮地に陥ることや、経営者がそれこそ自殺してしまうことも考えてみてはいかがでしょうか。
⇒これは①の件同様、転職市場や企業の新陳代謝の活発化でしか解決されないでしょう。日本は企業寿命や勤続年数が長い事を良しとしますが、弊害も大きいです。特に今の社会構造では。(2017/03/16)

高度成長時代に電機産業で開発をやってきた人間です。裁量権が多少なりともあると仕事は面白かったものです。
すべての働く人に100時間の時間規制をかける考えに反対です。Googleや多くの高成長企業のスタート時期を考えると、会社に寝袋持参で3食一流シェフの食事を会社で食べて仕事をやる人間がいることも事実だろうと思います。
一律に時間で制約をしかも法律で規制するのは将来の日本を殺すことになるかもしれません。あるいは緩やかな衰退を肯定することかも。それを受忍しても時間規制を行うのが多数意見であればやむを得ないのでしょう。でも情けない。なんとか知恵はないものでしょうか?高度専門職には例外規定があるべきですが、どうも労組や野党はそれを抜け道と考えて認めないようです。
(私はノンポリ元技術者です。政治的に意見を述べていません。)(2017/03/16)

業務範囲があいまいな終身雇用契約に成果主義をくっつけたので、雇用者側の裁量が増えて、いくらでも働かせることができることになってしまっているのだと思います。大企業の組合は、下請けや子会社の労働者のことは眼中にないので、そちらに労働を押し付けられれば、自分たちは安泰との発想があるのでしょうね。親方日の丸です。(2017/03/16)

残業時間を過剰にした場合の36協定だけではたいした罰則もなく
今回の時間制限を設けて企業に罰則を付与するのは良いことだと思うが
空残業をさせるような企業はもっと厳罰な罰則が必要と思う(2017/03/16)

残業を減らして従業員の給料を増やすのには賛成ですが、あえて言わせて貰うと。
 ①従業員は会社を選べるので嫌なら転職するなり残業を拒否するなりすればよいのでは?
 ②電通の従業員の自殺を100%自殺した人に非が無く被害者として扱っていますが、そうではないと思います。自殺した方にも非は有り、違う選択肢を選べたはず。
 ③国や政府は全ての会社を保護してくれるわけではないので、残業を過剰に減らす法律を作ったことにより経営が成り立たなくなってしまった場合、そこで働いていた従業員の生活が窮地に陥ることや、経営者がそれこそ自殺してしまうことも考えてみてはいかがでしょうか。(2017/03/16)

過労死残業の話を聞く度に思います。そんなに酷い状況なら、会社や上司の悪口を言っていないで辞めれば良いのに。能力のあるあなたならきっと良いところに転職できますよ。誰も止めはしません。(2017/03/16)

残業を許すなというならば、残業の原因の依頼側を無碍に扱ってよい文化に変えよう。
無茶振りをする側が居るから人死にが出る残業が起こる面も強いのよね。
仕事を頼むときも時期的にも金額的にもギリギリになってから出すならば納期は守れないか、
残業代のUP率を上げよというコメントの声でもあるので追加人員や残業で原価とリスクUPで
特急料金で2倍とかがすんなり通るようでないとね。
医者も残業時間に引っかかるなら患者を受け入れないでも全く問題なく、
患者や家族側もそれで恨んだりしない。
残業100時間でも大丈夫だと言う人間より、工程の後ろに付けを回す奴が重罪。
無理目のスケジュール強要する側が悪い。年度末までに無理にねじ込む原因が悪い
後は、仕事が空くのが怖いとかいって予定で100%組むと、
イレギュラー、トラブル、突発案件で予定が狂う。
会社が定時間に満たない月が出るのを容認するように仕向けないと無理でしょ。
でなければ、残業100時間までOKだが、定時は1日7時間とか(2017/03/16)

一歩前進だとは思います。
私の勤める建設業界は政府公認で100時間を超える残業が認められることになるわけですが・・・(2017/03/15)

欧米の働き方だけが真とは思わないけど、こと残業、ひいては労働効率に関しては、日本の意識は遅れている感はある。

死にもの狂いに働かなくちゃいけない人たちとは、過去の産物だと思う。
要するに、事業が不安定で、場当たり的な仕事が発生しすぎていることと、残業代が安いことと、労使の仲が日本人的な気配りによって良好なのが、この「効率」を阻害していると思う。

その最たるものが作業工数を取る時の「人月」の発想ではないか。これが全ての原因だと思う。
これで予算なり見積もりなりを取ると、利益を良くするには、人=人件費を削るしかなくなる。
つまり、人の投入を減らし、残業させ、ひいては残業代すらチャラにする。
一方で月=スケジュールは短くする発想はない。

短い労働時間で効率よくお金を手に入れる方法を模索しない限り、いつまで経っても、改善されない。それを促すためにも、残業代を通常の5倍くらいに設定し、残業しなくて業務を片付ける方法を現場が考案していかないと…。

と思う。(2017/03/15)

残業に肯定的な方、
残業100時間に肯定的な方、
こういう方々が将来、管理職になって、
部下に残業を強いるんでしょうな。
古い考え方の持ち主です。

と、わざと書きました。
是非、反論、お聞かせください。(2017/03/15)

企業だけで残業規制をしても無駄。大企業の下請けいじめやお客様は神様がなくなって対等に交渉できない限り残業規制は全く無意味でしょうよ。残業させたくてさせてるのではない、客の無理な納期や要望が残業を増やしているのだから。予算はこれだけで期限はこれだけ、決定事項なので変更不可能。出来なければ他に回す。交渉の余地なし。それでいて後だしで仕様追加、コストダウン要求。こんな仕事ばかりですよ。残業なしでどうやってやっていくのかなぁ?(2017/03/15)

法案の中身を読まないで、新聞の見出しだけで、安倍を批判したくて突っ走ったのが良く分かる。
「2ヶ月平均は80時間を越えてはならない ・45時間を越えるのは年6回まで」と過労死を防ぐための大きな一歩を踏み出した法案なのに。

こういう上っ面の批判ありきで、法案の中身を一切考えない人のコラムを平気で載せる日経さんは大丈夫なのかと不安になりますね。(2017/03/15)

アメリカIBMが革新的製品「POWER SYSTEMSの元祖、AS/400」を開発した時は
月100時間残業どころか、IBM社員は、寝る間の惜しんで働いたそうです。
事業所所長のトムが、土日に事業所のオフィスを鍵でロックするほどに。
それだけ死ぬほど働いた理由はただ一つ。
「たった28ヶ月で製品を世に送り出す」「ロチェスター事業所と自分の雇用を守ること」です。

1987年(30年前)の話ですが、アメリカでの事例です。
マイクロソフトだけに限らず、アメリカは仕事中毒が意外と多いです。(2017/03/15)

仮に長時間残業の上限を「60時間」と規制し、違反した企業や組織には罰則を与えるとした場合、企業は「60時間以上は罰金になるから認めないよ。」と言うだろう。
上限を厳しく規制することにより、より多くのサービス残業を生む構造になるのではないだろうか?
規制も結構だが、働いたら働いた分だけの対価があるということはもっと大事。

ただし、ここに作業量、作業難易度、効率性という軸を取り込めないことが問題。
それを解決するために「あなたのやった仕事は対価○○円です。」ってAIに判断してもらう世の中にしてはどうだろうか?(2017/03/15)

エビデンス云々に関しては長時間労働と夜勤は別に考えるべき。元の論文がどうなのかはわからないが同時に考慮してしまうと、疾病率が上がる原因の割合が不明になってしまう。
また、長時間労働と夜勤で疾病の発生率が上がることを長時間労働に反対する根拠としているが、仮に働いてない人と8時間労働の人を比べて働いてない人のほうが疾病率が少ない場合、筆者は「疾病率があがるから働かないべき」という結論に至るのだろうか。100時間ラインの攻防がばからしい話であることには賛同するが、筆者も「8時間労働=あたりまえ」という固定概念にとらわれているのでは。
経営者側からしても「アメリカ並みの労働生産性を発揮できる社員なら残業0でも給与アップしますが?」といった話なのでは。(2017/03/15)

国会の100時間論ですり替えられた、と私が思っているのは「現行法でも、残業は違法」ということ。
36協定は例外事項として締結できるだけで、基本的に労働側有利な改訂は雇用側の自由。今でも労働法制上はそうなっているし、法学部で労働法を学べば必ず説明される法源で「労働法だけは、法律・裁判例に加えて行政指導が含まれる」と強く言われる。すなわち、労働基準監督署が通達する内容は、「法律では無いが、裁判になれば法律と同様に取り扱われる」ということでもある。なのに、労働組合が無能なために労使交渉で労働側不利な案件を平気で受諾したことの最悪例が過労死になっているということ。
労働組合が無能化したのは、バブルに惚けた面(大手は頼まなくても賃上げしてくれた)も確かにある。しかし、一般人も悪い。バブル崩壊後、賃上げ交渉の権利として認められている鉄道・バス等のストライキに新聞も含めて反対する方向になったのだから。
法律に対する足かせを、民間自身がかけてしまったのだ。(2017/03/15)

既出ですが、100時間はあくまで繁忙期に許容されるものですね。それと、人を雇えばいいと言う意見もありますが、そういう場合、短期派遣ということになるので繁忙期が終われば契約解除。そういう不安定な仕事が増えてもいいのでしょうか?

河合さんはぜひ続報を執筆してください。(2017/03/15)

「私も100時間程度の残休出を何年も続けていましたが、寝る時間もしっかり確保でき、土日には家族とリフレッシュできる時間もとれ、全く問題ありませんでした。」
というコメントの方がいらっしゃいますが、家族のサポートがしっかりとあって、家事をする必要がなかったからですよね。
もちろん、それに見合った形で家族をしっかりと養っておられたとは思いますが、ご自身が恵まれた環境にあったことを自覚してほしいです。

しかし、最低賃金時給ベースだと100時間の残業をしても手取りでは20万に届かないのです。
これでは家族を持つのは無理が来ます。
でもそのレベルの人たちを使っている経営者にとっては朗報でしょう。
堂々と命令できるのですから。そして労働者に有利な内容は教えないでね。(2017/03/15)

【ハイスペック】な人間からすると、残業は『やらなくてはならないときにのみやる事』であり、『やらされる事』ではありません。ですから会社都合、まして上司都合の残業など平気で拒否できます。
しかし【ちょっとだけ弱い人、ちょっとだけへなちょこな人、ちょっとだけ仕事がうまくできない人、ちょっとだけ人間関係を築くのが下手な人たち】にとっては、拒否し難い圧力で『残業依頼』が『命令』となってしまいます。 法規制は、まさにこの様な人達を守る為にある筈なのですから100時間/月は過酷なのではないでしょうか。
また、残業依頼がパワハラを伴った命令とならない様に法規制をかける事が必要と考えます。(2017/03/14)

月100時間の超過勤務を許容しないと捌けないような業務量があるなら、さっさと人を雇えばいいだけのこと。

「なぜ、いいじゃん、好きなだけ働いて~」という人が一定数いるのは、家計が残業代込みで設計されているからだろう。即ち、基本給では豊かな生活が送れない、提供する労働力と得られる対価がバランスしていないと認識している人が、相当数いるということだ。(2017/03/14)

大体において、今回の法案で
「繁忙期が無い仕事なら年間360時間」が上限
なのに
「繁忙期がある仕事なら年間720時間」が上限

という、その「作文」、矛盾そのものやないけ。

「繁忙」「期」でしょ?
「繁忙」「職」じゃないんでしょ?

だったら「繁忙期」だけに残業が集中して
残りの時期には残業しなくてええ筈やん。

万が一、100時間を認めたとしても
もし、一ヶ月100時間の残業させちゃったら
二ヶ月平均の上限で、次月は60時間。

二ヶ月で160時間を使っちゃうから、残りの10ヶ月の合計が200時間。
そう、残りの10ヶ月の平均は、月20時間。
ざっくり「1日1時間くらいの残業」ってことだよね。

それで何の問題があるの。
「繁忙期」があるから、100時間。ってことなら
ものすごく「自然」な結果やん。

もちろん100時間が健康のためにヤバイことはもちろんだけど
私に言わせるなら「君ら、繁忙期って意味、知ってる?」

と、ソコですわ。はい。(2017/03/14)

100時間にしたい理由は単純です。それでも平気な人が一定数以上居て、そういう人たちにとっての働き方の自由度を確保しておきたいからです。「俺は100時間でも平気なのに、何故平気でない奴らに足を引っ張れなければならないのか」ということ。
100時間が上限と決まったとしても、100時間やらないといけないわけでなし、ましてや年平均では60時間なのだし、大騒ぎするほどのことですか? というわけです。

弱者に合わせないとまた死者が出る、という指摘は最もです。では、電通の高橋さんは60時間だったら、あるいは40時間だったら死なずに済んだのか? 多分否でしょう。彼女は疾患で死んだのではありません。自殺です。その主要因は労働時間ではなく、パワハラです。長時間労働は状況に拍車をかけたことは間違いありませんが、パワハラで精神的に追い詰められれば、残業ゼロでも自殺者は出ます。

この記事の問題点は、過労死の問題とパワハラの問題をごっちゃにしている点にあります。パワハラによる自殺を残業抑制で防ごうとする限り、死者は減らないでしょう。(2017/03/14)

残業の時間給を25%アップではなく、2.5倍にアップしたらいいというコメントに拍手。
それがいいと思います。
働きたい人には働かせてあげましょう。
働きたい人に働くなと言うのと、働きたくない人に働けと言うのは、本質的に同種のストレスを与える要求だと思います。
60時間だろうが、100時間だろうが、過労死ラインなんて絶対に人それぞれですよ。
自分がどれくらい働けるか、知っているのは、自分だけです。

残業の時給が2.5倍なら、会社が土下座して、残業しないで帰ってくださいって言うでしょうね。(2017/03/14)

 ごく最近NHK BSの朝の番組のインタビューで日本の低迷は「日本の経営者が奇跡的に無能だから」とユニーク表現で至言を述べたイギリス人経営者がいた。今回の決定は図らずも彼の正しさを証明した。今回の決定で何がどう改善するのか。

 本決定を下した人は、、、
・業務、勤務、仕事として残業100H/月、等の経験がない
・会社(含、役所)、仕事自体が極楽と感じる程の趣味で、それ以外に能がない
 (本人は否定するが、虚勢を張ってるか自身気づいてないだけ。)
のどちらかだろう。

 100H/月、数ヶ月続く80H/月の残業だと、効率は落ちまくり、疲れはたまりまくり、間違い多発、となり(自分がそうだった)、いいことは何もない。当然会社の業績は上がらず、GDPも当然低迷。
 まだまだあるが、他の方々が言ってくれるだろうからここでやめときます。

 いずれにせよ、こんなことでは日本には落ちるところまで転げ落ちる以外の道はないでしょう。(2017/03/14)

筆者は、月20日労働で100時間残業と仮定すると一日1時間しか自由時間がなく蓄積疲労になると記述していましたが、その仮定でしたら土日はずっとフリーのはずで、十分リフレッシュできるはずです。繁忙期の1ヶ月程度であればそのような勤務をしたとしても全く問題とならないと思います。私も100時間程度の残休出を何年も続けていましたが、寝る時間もしっかり確保でき、土日には家族とリフレッシュできる時間もとれ、全く問題ありませんでした。残休出が200時間や300時間となりますと、さすがに土日もほとんど休出となってしまい問題だと思いますが。(2017/03/14)

結局のところ、円安で企業の利益を生み出しトルクルダウンを期待しても、それが殆ど内部留保に変わり、賃上げもままならないまま、景気はスローダウン。
財界に何も言えないアベノミクスの限界ですかね。

それにしても、100時間残業容認して、労働者は自由時間1時間って・・・。
労働者奴隷制度は、まだまだ続きそうですね。(2017/03/14)

残業100時間ってすご~く普通の時間ですよね。成果による給料形態にしようと提案すれば野党や仕事のできない人が給料減るのが嫌だから無制限に残業しなければって残業したがるし、一度採用すると仕事がなくなっても会社本体が倒産するくらいでないと解雇はできないし、金銭解雇にも猛反対する。労働改革なんて幅広いものを同時に見直しす必要があるのに、残業時間にだけ拘るからには繁忙期の残業100時間は極めてまっとうとしか言いようがない。(2017/03/14)

残業代を2.5倍とかにしたらいいと思うんですけど……
そういう方向での法規制の強化はできないもんなんですかね。(2017/03/14)

この問題の根本は日本の人事評価でしょう、しかも評価の指標が会社にありません。エンジニアや事務職は時にそうです。
一人分の標準的な仕事量というものを会社が標準化してないので、同じ仕事量を定時内に終わらせる人と残業しなければならない人が居ても正当に評価出来ないのです。
だから裁ける人は損をします、同じ仕事量なのに早く終わらせて帰ろうとすると裁けない人の業務を上司が配分してくるからです。しかも増量した業務分の評価上乗せはありません。
これは完全に経営側の失策であり、その上最近は人事評価制度を複雑化させて職場上司含む全社員の工数を消費させる傾向があります。経営者といってもサラリーマン社長であり長期視点での決断や戦略展開が出来る人は殆ど居ないからそれ位しか成果をアピールする場面が無いのでしょうが、
仕組みを変えて仕事した気になるのは、参考書を買って勉強した気になっている学生並みです。
高い給料に見合った 高い志を見せてもらいたいものです。(2017/03/14)

>私たちは「労働者」である前に、「人」という霊長類の動物である。

その通りです。ですから、三六協定で規制しようとしている現在の議論はおかしくないですかね?管理監督者だって「人」ですが、労働時間の法的縛りの対象外です。
お手軽に既存の法律を厳しくしよう、という政治家の発想に基づいていて、使用者側も「残業代も減らせるからちょうどいい」とでも思ったから、なのでしょうか。

おかしいのではと思う点はもう一つ、そもそも労基法の考え方で時間外労働を考えていることです。

1ヶ月が28日(4週)、労働日が20日の月で、1日8時間労働の会社において次の例を考えると、

労働者A:毎週、月は10時間働き、火水金は11.5時間働き、金は有休をとると、時間外労働は50時間、実働時間は178時間。

労働者B :休みはとらず毎日10時間働くと、時間外労働は40時間、実働時間は200時間。

Bのほうが20時間以上多く働いているのに、法律が問題視するのはA。それでいいんですかね?産業医面談の基準になる計算方法のほうが「人」に対して適正だと思うのですが、そういう議論を寡聞にして聞いたことがありません。(2017/03/14)

過労死の原因は100時間残業しても仕事が終わらず、先が見えないというストレスが大きい。
筆者も「ハイスペックな人ほど元気」と指摘してますけど、要するに、能力の問題が根底にあるからでは・・。(2017/03/14)

データを知らないから100時間と言ってるわけではなくて、知ってるから100時間といってるんじゃないですかね。データ通りなら新しい高齢者が発生する確率を10%以上下げられるわけですし。(2017/03/14)

労働基準法はよくできている。今回の法改正もそんなに悪くないと思う(与党で立ち消えになってしてしまった有給休暇を会社が5日程度指定する義務の法案とセットで労基法改正できたらもっといい)。だが、中身は良くても取り締まりがザルだし、違反者個人に対する重い罰則を行政・司法がずっと避けているので、経営者は全然守らないし、違反する方が得という状況だ。
労働基準法違反についての検察の起訴率は約15~20%と低い(安衛法なら生命に直結したりするので50~60%と高い)。そして、起訴と言ってもほとんどが略式起訴で、結果は罰金の略式命令で終わる。法人としての会社ではなく、使用者(経営者)個人が書類送致されて懲役になるのは、毎年1,000人に1人ぐらいなのだ(実際の数字は毎年2人か3人程度)。電通も経営者は刑務所に行くべきだった。
日本は、義務教育で労働教育をもう少しやって、労基法を守れないなら経営者になってはいけないと教わるべきだろう。(2017/03/14)

時間規制はやめた方がいいと思う。そもそも残業時間=拘束時間の定義が曖昧な分野もある。建設業界などその最たるものでは?現場に行けば移動時間が生じる。移動時間を拘束時間とみなすか否か?デスクワークや工場とでは環境がまったく異なるではないか。すなわち、現場関係の経営者にはすり抜けの余地があるということだ。(2017/03/14)

時間が重要なのではなく、残業しなくても良い賃金が支給されているか(されていないと感じている)、仕事の分担は適切か(適切ではない)、ということがきちんとなされていないから100時間かどうかは置いておいて、残業して成果を出すという考えがなくならないのだと思います。
仕事をしたいのならレベルの高い仕事を与え、成果に応じて多くの賃金を支払えば良い。最低限の仕事しかしたくないのなら、仕事のレベルを下げ、最低限の賃金を支払えば良いのです。
本人の意思を無視した経営が弊害を起こしているのだと感じています。

とにかく時間ばかり気にする必要はないのですが、この本質を見極める一つのきっかけになっていることは事実なので、各企業には社内の現状把握とそれで良いのかどうかの判断、改善行動へと進行してもらいたいと思います。やらない会社=人が来なくなるので淘汰されていくでしょう。(2017/03/14)

今回の規制が厚生労働省労働基準局の通達(平成13年12月12日)に依っていることに触れず、
それを“イミフ”と整理するようでは議論とならないでしょう。
深夜残業等さらに議論すべき点があることはもっともだと思いますが、対論を展開するならば前提となる通達に対して定量的な根拠を示さなければ、ただの言いっ放しで終わるだけです。
労基関連を今までコラム化してきた河合氏が同通達を知らないとは考えがたく、あえて当該通達の数的根拠を崩せないために同論点を避けたとしか読めませんでした。残念です。(2017/03/14)

だいたい経営陣に上り詰める、ないし創業した人物がガムシャラに働いて上手くいった成功原則に捉われているから他人にも出来ると思い込んでいる。体力、頑丈さ、気力その他諸々、人間は一律同じスペックではありませんよ。
だから規制は低い方へ合わせておいた方が良いでしょう。さらに刑事罰を課せる様に法改正を行い、その上でガリガリ働きたい人へのみホワイトカラーエグザンプションを導入すべきです。
禁固刑のリスクを背負ってまで働かせる経営者は殆ど居ない筈ですから、今の現状は立法府の不作為なだけです。(2017/03/14)

100時間報道が独り歩きしていますね。
コメント欄にも全ての月で100時間、と勘違いされている方が非常に多いようです。
せめて「時間外労働は最も忙しい月でも、最大100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間の平均も80時間以内に規制されるほか、年間では720時間以内で、なおかつ月45時間を超えるのは、年間6回まで」という内容を正確に理解されてから議論なりなんなりすべきではないでしょうか?
それに、どれだけ法整備がなされても運用面が今のような状況ではあまり意味を為しません。
まずは労働基準監督署の権限強化と人員拡充を推し進めよう、という議論があってもよいのではないでしょうか?(2017/03/14)

経団連も連合も製造業が中心なので、工場の現場またはオフィスワークが前提で残業時間を組み立てています。
定型仕事が多い現場や比較的自分のペースで仕事が出来るオフィスワークより、患者や介護者に起きる突発的な事象に24時間対応しなければならない福祉・介護業界の方が業務負担は大きいでしょう(しかも皮肉な事に後者の方が給与が低い)。
残業時間の上限は、業界毎に業務内容と負荷のサンプリング調査を行って傾斜を付けると良いのではないでしょうか。
いずれにせよ、いまだに一部企業・労働者の代表でしかない経団連・連合が産業界のオピニオンリーダーとなっている事は問題です(私自身は経団連企業の組合員ですが)。
政府・国会に働きかける別のロビー集団が必要でしょう。(2017/03/14)

単に労働時間を規制することはやめた方がよい。本当に重要なことをマスクしてしまいかねないからだ。筆者も書かれる通り、一番重要なことは裁量である。仕事と時間をコントロールできているかということである。人の体は頑丈だ。一方で心は脆い。心こそが体に一番影響を及ぼす。極端な言い方をすれば、仕事と時間をコントロールできていて楽しんで仕事をしていれば、多分200時間の残業をしても人は死なない(もちろん、基礎疾患がないことが前提だ)。トップだけではなく、研究者、芸能人など、そんな人はたくさんいる。一方で、仕事も時間も自由にならなければ労働自体が苦痛であろうから、50時間でも体調不良になり、放置すれば死に至るかもしれない。更に、職場の人間関係もままならずストレスに苛まれれば、残業ゼロでも心身がおかしくなる。労働時間ばかりを敵視して規制すると、本質的なことが置き去りにされてしまうのではないかという懸念がある。まずは、仕事の任せ方をどのように考えるか。そして、任され方に応じて柔軟な働き方を確保する。働き方改革は、任せ方改革に他ならないと考える。(2017/03/14)

なぜか、日本のメディアは【海外のストライキは、報道しない自由】を発動するので、
僭越ながら、私が報道します。
今朝のドイツZDFによれば、
ドイツの空港労働者によるストライキのせいで、空港が閉鎖され、
ドイツ発着の飛行機が欠航しています。
どうして、日本の労働者はドイツ、中国、フランス、イギリス、アメリカのように
【戦って権利を得る】行動を取らないのでしょうか。
だから、また日本は中国よりも生産性が劣るなどと、世界から笑われてしまうのです。(2017/03/14)

二重就業(副業アルバイト)禁止、どこの企業の就業規則にも一般的にみられる規定です。職務専念義務に関連して、オフも本業に支障がないように労働力の再生産を図りなさいということでしょう。しかしながら、最近は働き方が多様化する中で、いくつかの企業に副業を認める動きが出てきました。社員の私生活の価値に重きを置くなら、その使い方について企業が制約を課するのは不自然ですよね。筆者はこの動きに賛同されるでしょうか。
労基法は、所詮は一つの企業における労働時間を監督することしかできません。もしも社員がオフに他の企業で働いていても、それは全くノーチェック。その人のトータルの労働時間がどれだけになろうと企業の責任ではありませんし、本人がオフの過ごし方を選択した自己責任です。
他者と雇用関係を結ばなくとも、今やネットで財テクや事業ができる時代であり、それも立派な仕事です。実際に私も企業に勤めながら、家ではパソコンで株価のチャートを眺めてかなりの副収入を得ています。レジャーなら良くて仕事はだめだという理由は何なのでしょう。
過労死の議論とは裏腹に、労働時間の総量規制の意味自体が揺らぎ始めているのではないでしょうか。(2017/03/14)

結局「月100時間」が論点になってしまったのは、安倍総理が労使の話し合いで決めてくれと丸投げしたからだと記憶してます。
安倍総理が本気で働き方改革をしようと思っていたのであれば、定時間外の業務は一切禁止すると罰則付きで法律にしてしまえば済んだはずです。
それをしなかったのは、いつものようにかけ声だけで本気でやる気はなかったのではないかと思います。「アベノミクス」も「一億総活躍社会」もそうですが、いまの政治はキーワードとかけ声ばかりで具体的にはなにもやらず結果も当然なにもありません。政治家や行政になにかを期待するだけ無駄ですね。
変えたければ自分が経営者になって残業ゼロの会社を作るしかないのではないですか?(2017/03/14)

以前は毎月100時間以上の残業、臨出を当たり前の様にしていました。正直普通ではありません。月に2度程度の休日は夕方の買い物で終わる感じです。心身共に疲れて何かをする意欲が湧きません。お金だけは1月で2ヶ月入るし使う暇もない無いので猛烈に溜まりますが人間的な生活は余程体力が無いと難しいです。それでも残業代が全額出るからまだマシだったかも知れません。ブラック企業だと20時間で切られたりする話も聞いたことがあります。なので100時間で妥協する考え方には賛同しかねます。どうしてもピーク100時間にするなら3ヶ月連続の合計では150時間迄と医師の診断書が必要等の制限を設けるべき。もし連続で残業時間の上限を設けるなら60時間を3ヶ月迄、180時間超えたら医師の診断書が必要の方が良いです。経団連も人を雇いたくないから残業でしのぎたいのでしょうが、それこそ逆行した考え方でしょう。必要な所には人材を投入し、作業は効率化を図り早く帰宅する方が最終的には企業の効率は上がり利益が出ると思いますが、目先の利益しか考えないと100時間ありきになるのでしょうね。それで体を病んで休まれる方が損失になると考えない方は企業経営には向いてないと思います。単純労働であれば代わりはいくらでもかも知れませんが、頭脳労働ではすっぽり穴が空いてしまい工程は後ろ倒しになり損害が出ます。そのような会社や部門を色々見ました。突然倒れた人が復帰しない限り急な代役では全然仕事が進まないのです。(2017/03/14)

▼ デフレは悪とか言っておきながら、労働環境・賃金のデフレは改善しないという矛盾。残業させないけど仕事は減りもせず、一つの仕事に対する時間コストは減る一方。特にみなし残業(裁量労働)が適用される労働者にとっては、時間外労働は時給単価の低下そのもの。これではいつまで経ってもデフレ脱却なんて夢ですな。▼ 価値観は共有するものではなく、尊重するもの。そこを誤解している人が多いですね。だから、なぜ俺が出来たのに君はできないのだ、という発想になる。悪いケースでは、あいつは苦労もせず高い給料貰おうとしやがってという嫉妬に繋がり、その感情がハラスメントへと昇華する。▼ 昔の人の1000円分の仕事量は、今なら5000円ぐらいの価値になる、というぐらいの発想が無いと、デフレ脱却なんてとてもとても。価値観を共有してしまうと、昔の人の1000円分の仕事量は今でも1000円分にしかならない。5000円分の価値を生み出すには5倍働かなければならないのて、長時間労働に繋がる。残念ながら今は5000円分の価値を生み出しても手取りは5000円に遥かに満たないという現実。差額はどこへ?▼ 他にも色々考えることはありますが、結局日本人が日本人である限り、この問題は解決しないような気がしてきました。ただ、子を持つ母親の時短勤務や地域限定採用など、徐々に変わってきています。100年後には長時間労働の問題も多少改善されているかもしれません。▼ 今すぐというなら、時間外労働は、現行の倍払うシステムにしてしまえば良いのです。時間外労働なら賃金の50%、深夜残業、休日出勤なら賃金の100%を上乗せ。それなら残業減りますよ。残業はね。(2017/03/14)

定時の時間内で成果を出すことを人事評価できる会社って一流企業でも少ないと思います。今だに「できないとは言わない」、「サラリーマン(やとわれ気分)で仕事ができるか!お前はプロだろ、死ぬ気で結果を出せ」、「若いときは勉強や、給料もらえるだけありがたいと思え」に全力で従う社員が評価される。
定時の時間内で成果を出すには、たゆまぬ業務改善と的確な業務方針と組織運営が必要なのでトップや管理職は相応の実力と努力がいる。でも根性論でのし上がってきた人たちにそんな力はない場合が多い。本当に残業が規制され、仕事のやり方を根本から考え直すことに恐れを抱く経営者や管理層の人間は多いと思う。
もう一方の問題は、日本の給料体系の中では残業代が大切な収入として織り込まれている、特に若手から中堅層。仕事はきついけど、家のローンの一つも抱えれば、急に残業が減るのも困るが本音がだろう。「じゃあ残業として払ってきた原資を固定給に上増ししてモチベーションを上げる代わりに効率的な働き方を促そう」、なんて考えすらしない経営者が多いだろう。
要は、多くの痛ましい過労死を生んでいるこの根が深い病を治すには大ナタを振るう必要があるということ。安倍内閣にはものすごく期待していたのに・・・まるでどこまでなら死なない程度なのかを議論しているような「残業100時間」の攻防とは!!
河合さんの書かれている通り、本当にがっかりです。(2017/03/14)

業務への不適合により生産性が上がらない部分を残業で補っている現状があります。
解雇をし易くすることも併せて論じる必要があると思います。

半分冗談ですが、
週63時間の労働はおよそ月100時間の残業になるかと思います。
成果を最大化する基準として成立しそうですね。(2017/03/14)

河合様、ご指摘の通り何だか変ですね。起業家なり自営業で繁忙で・・・と言うならまだしも勤め人でこれはどうだかと思いますね。まぁ何に重点を置くのかというのは個人の価値観の問題なので人生をしっかり楽しむためには職業や職場を選ばねばならないと言うことでしょうね。決算関係などの企業の情報に、平均時間外労働とMAX/MIN値を公表させるのも良いかも知れませんね。それでもなおそう言う企業を選ぶ人は死ぬまで働く覚悟が出来ていると言うことなのでしょう。私は死ぬまで働くというのは柄に合いません。ちゃんと選択肢ながらもちゃんと一定のことは出来ています。誰にでも選択の自由があるのですよ。その選択を間違わないようにすると言うのが自己防衛であり自己責任の範囲だと思います。私には『炭坑夫として働くのは危険を伴う』とあまり変わらないように思います。と言う意見もあると言うことで聞き流して下さい。(2017/03/14)

河合さん、よくぞ仰ってくださいました。
まさにそのとおり。
私も残業ありきの社会はおかしいと思います。
家に帰ってもやることがないから残業したい~という人が「残業至上社会」を作り上げている一方で
仕事を終えたら遊びに行く人ばかりじゃない。
さっさと仕事を切り上げて、就業後の時間をスキルアップに使いたい人もいるわけでして。
「仕事こそ尤も優先されるべき」という間違った価値観が蔓延しているせいで、人を自殺まで追い込んでも平気なような異常な社会になってしまっていると思います。
それと、経営者はハイスペックなわけではないと思いますよ。
彼らは「自分のために」仕事をしているから、長時間労働もいとわないんです。(2017/03/14)

パワーハラスメントがなければ、残業も拒否できる。
根本はここにあるのではないだろうか、人によって必要睡眠時間も違えば体力も違う、一律に時間規制してもハイスペックの人にとっては、収入増の機会を奪われかねない。
経営者と同じように自由裁量権があれば、仕事もしやすくなります。
何より過労死を本当に防ぎたいのであれば、時間外労働の賃金を2・3倍に引き上げるべきです。
100時間働いたら、収入が3倍になるとしたら、労働者は、喜々として体調管理に取り組むだろうし、経営者側は、社員を増やすことを考えるでしょう。
ただ単に時間の問題ではないのだないだろうか。(2017/03/14)

私は36協定の一番の問題は、有効な36協定を結んでいる企業が少なすぎる点かと思います。
労働組合がない企業の場合、民主的に選ばれた労働者の過半数を代表する者と36協定を締結する必要があります。
しかし、いわゆるブラックな企業の場合、
この「民主的に選ばれた労働者の過半数を代表する者」が存在せず、
形式的な36協定になってしまっています。
こういった企業は、あらゆる点で労働者をないがしろにした経営がされがちです。
理由は就業規則の変更時にも、労働組合が無い場合は、
上記過半数代表者の意見を聞く必要があるからです。(2017/03/14)

「科学的な分析結果に基づいて議論すべき」とのこと。
行政施策を科学的エビデンスに基いて決定するためのデータを提供することを目的とする学問を「レギュラトリーサイエンス」といいますが、この国ではなかなかこの考え方が根付かないような気がしています。
豊洲移転問題にしてもそうで、データが「健康上問題ない」と示しているにも関わらず、多くの都民は「でもなんかコワイ」と言って、よく考えもせず「ゼロリスク」を謳う移転反対派にコロリと騙されます。
今回の「100時間」も、経済が少しでも萎縮するというリスクを恐れる人たちが、今度は逆に「健康上問題がある」とデータが示しているにも関わらず、「でもなんか60時間じゃ短くね?」と言って、よく考えもせず「このぐらいなら安心感がある」という『気分』だけの問題で決めたラインなのだと思います。
私は一応レギュラトリーサイエンスに携わる研究者ですが、この国をレギュラトリーサイエンスの考え方で動かしていくことにはかなり前から懐疑的です。
むしろ、この国は『気分』や『ムード』、『流行』などによって動きます。
本当に有効な施策とは、見えないところでエビデンスに基いていながら、表面的にはそれを出さず、国民の気分を盛り上げていく、というものであるべきです。
その意味で今必要なのは、レギュラトリーサイエンスに加えて、「レギュラトリーコミュニケーション学」とでもいうべきノウハウの蓄積ではないか、と思っています。(2017/03/14)

確かに残業時間が少ない方が良いことは誰でも理解できます。
ただ、現状はそうはいかない理由も多々あるのではないのでしょうか?
日本の平均賃金を見て、残業時間を少なくしても生活の質が向上するかどうか?
中小企業に勤めていると良く分かりますが、技術力の差異が縮小している状態で、大手(国内外を問わず)からの安値受注、コストダウンに苦しんでいるところがほとんどです。
高く売って高く買う?という世の中ではなく少しでも安くとほとんどの人が考える時代。海外から労働力を確保?働く人が増えても給与の原資が変わらなければ更なる低賃金を招く恐れも?
皆がグローバルと言って外へ出ても成功するところはごくわずか。給与格差が大きいことも理由にありますが、いろんなことを同時に見直さなければ残業だけで議論しても解決にはなりません。競争に勝つにはそれだけの資質や努力が必要で、今の日本人にその気概、意識がどれほど浸透しているのでしょう。飽食の時代で人が何かを忘れている気がしますが、気のせいでしょうか?(2017/03/14)

σ(゚∀゚ )はロースペックな人間ですが、入社早々に月100時間超~200時間近い残業を半年以上続けた経験者の一人です。
健康で且つモチベーションを維持している人間ならそう簡単に残業では死なないと思いますよ。

でも何かの理由でそれを維持できなくなったらヤバイです。もう一気に暗転します。
維持できなくなる理由は様々でしょう。自身の健康や体力、同僚との関係、上司との関係、部下との関係、家族との関係、そして抱えている仕事に終わりが見えて来ないこと等など。

亡くなった高橋まつりさんは、上司のハラスメントや終わりの見えない仕事の連続でモチベーションが維持できない状態で長時間労働を続けざるを得なかったことで殺されたのだと思います。

この視点が抜けた状態で労働時間に着目した議論をしても最適解は出てこないでしょう。(2017/03/14)

経営層の読者の方が居たら説明ください、なぜ「100時間を認めないと企業が立ちゆかない。」のでしょうか?はなからサービス残業を見込んで経営計画を立てているのではありませんか?100時間の残業代を一年間払うならもう一人雇えるのではありませんか?(2017/03/14)

100時間だけ考えれば確かに長い気もするが、本質は時間の長さでなく、やらされ感から来る激しい徒労だと思う。

50代で若い頃の営業経験を出したくないが、日頃の営業業務に加え、例えば来年度計画等要対応時期は当時、表計算アプリなど無く縦横集計が合わないような単純な非生産的労働含め、100時間超えは頻繁にあった。

特に今の日本の大企業・大組織は些末な事にこだわり過ぎ、本質・本筋外すような作業を相当の時間をかけさせ、若い人や他国の人から見れば、非生産的な事が多過ぎ残業に繋がっているのだと思うし、時間をかけりゃ誰だって仕事はできる。

もちろん残業時間規制も否定するものではないが、もっとやらされ義務感から開放し生産的な現場になり、社業に貢献で得る満足感を得る事が肝要だ。(2017/03/14)

パワーエリートが元気、なのではなく、東芝の特集を見ても分かるように、部下に無理難題と責任を押し付けた人間がトップに座っていることが問題なのだと思います。これからみれば、何もしないで一生を過ごしたため減点がないから社長になった人々のほうがまだ罪がない。もっとも、その下には部下を過労死に追い込む茶坊主の集団がいる。個人的には、少なくとも私が生きている間は、この問題は解決しないでしょう。人を消費することで、この国は生き延びて来ました。かつては戦争で膨大な数の国民を死に追いやり、それでも「戦争はいやだ」以外に何も学ばなかった。そのやり方をそのまま会社組織に持ち込み、日本的経営と呼んで賛美した。私たちの頭の中には、人を、特に他人を消費する回路が仕組まれているとしか思えません。私たちに出来ることは、誰か犠牲者を差し出してその場から退出するだけです。さて、その先、この国のたどりつく世界は、果たしてどんなものなのでしょうか。焦土なのか、犯罪と貧困が渦巻く「普通の国」なのか。(2017/03/14)

何の為に仕事をしているのか?」という命題を観ることなく盲目的に働いている個人の考え方が余りにも低すぎるのではないでしょうか。過労死や自殺した人たちを悪く言うつもりは微塵もないですが、そんなに辛ければ他の仕事に変わるべきです。自分と自分の家族の幸せを作る手段として仕事をするのに、手段を目的にするという意思決定をしてしまう自分を変えなければ企業に責任ばかり擦り付けても世の中は良くならない。企業対社員というゼロサムゲームではないのですよ、世の中を良くしていくというのは。社員がやる気を出せる環境を作ることによって、企業の生産性と利益率を上げて社員も年収が上がる。付加価値の最大化と効率化が命題のはずなのに非常に残念な日本人の労働者民度と経営者民度。(2017/03/14)

通常の8時間労働は、休息1時間を含まなければならないため、河合さんの8時間+残業5時間とすると拘束時間は8+5+1で14時間になり、帰宅はもう一時間遅くなります。つまり、自由時間0です。(2017/03/14)

「ハイスペック」な人たちから見れば、100時間は決して大きな数字ではないと思う。
"100"にこだわっているようであるが、仕事を精神的・肉体的につらいと感じるのは物理的な拘束時間のせいだけではなくて、モチベーション、達成感、仲間、コミュニケーションといった要素が欠落するから。
残業規制を偏った側面だけから見て設定してしまい、サービス残業が増えてしまうことも懸念する。(2017/03/14)

残業代の支給をやめるべし。
っていうか、禁止するべし。

それでも残業する場合、
光熱費を給料から天引くべし。
これで、絶対、残業が減る。(2017/03/14)

言わんとされることは分かるけど、残業代欲しさに会社に居残りたがる人が多いのもまた事実で・・
それを容認してしまう日本の非合理的な企業体質に問題はあっても、将来AIだのロボットだのに仕事を奪われることを思えば、自分の業務分が確保出来てるうちは最大限利用してやろう、みたいなのもあると思います。

それと、「100時間」に拘るのは、メジャーリーグに100球制限というのがあって、経営者層には野球好きが多くて、まぁキリが良いからとか、その程度の理由だと思いますw

自分レベルで考えると、昼夜勤交代制は絶対に体を壊すから避ける。あとは、自分の体力に応じて臨機応変に対応する。自分の体は自分しか分かりませんから、周囲が「休め」と言おうが「働け(働いても良いよ)」と言おうが、あくまで自分本位に考える、考えられる位置に自分を置くというのが重要だと考えます。(2017/03/14)

いっその事、残業禁止にしたら良いのでは?と思ってしまいます。就業時間内に仕事が終わらないのは、仕事量が多すぎるか、能力が低いかのどちらかです。一般的に、仕事量が多すぎるから残業がなくならないと思われていると思いますが、消費者から見ればそうは思っていないと思います。今の消費者は、値段が高ければ買いません。値段が高いということは、人件費が高い事がほとんどです。嘘だと思う人は、起業して自分が残業代を払う立場になってみるとわかると思います。日本の場合、成果物でなく時間に対して給料が支払われるのが一般的ですので、残業代は給料の一部だと思っている人が存在します。その結果、真面目な人ほど過労死の可能性が高まり、残業代稼ぎの為に仕事の手を抜く人や能力の低い人が得をするシステムになっている矛盾した現状が根本的な原因で、同僚に家族的な無償の助け合いを求める所に無理が生じていると思います。(2017/03/14)

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官