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ブラック企業リストに覚えた新たな怒り

違う意味での新たな“犠牲者”を生み出す危険が

2017年5月16日(火)

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 いわゆる“ブラック企業”が、ついに公開された。

 先週の水曜日(5月10日)、労働基準法令に違反したとしてこの半年間に書類送検した全国334件の社名を、厚労省がHPに掲載したのだ(こちら)。

 厚労省の担当者によれば、

 「昨年末に発表した『過労死等ゼロ』緊急対策の一環で、一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」

 のだと言う。

 「おお、遂に!」と、早速一覧表を見た瞬間……
 「こ、これは……、だ、大丈夫なのだろうか?」と戸惑った。

 334件の中には、高橋まつりさんが過労自殺した「電通」の社名もあったが、明らかに「下請け」と思しき企業名がわんさか載っているではないか! というかおそらくほとんどが、体力のない下請け企業であることは間違いない。HPが存在しない企業も多く、愛知、大阪、福岡などに集中しているのも気になった。

 つまり、

 「発注元はどこ? 買いたたかれて無理したのでは?? 支払いされてる??? ここに掲載されたことがきっかけで、つぶれちゃう企業もあるのでは????」

 と、心配になってしまったのである。

新たな犠牲者が生まれる構造

 もちろんいかなる理由であれ、違法は違法だ。

 賃金はきちんと払わなきゃだし、労働者の安全対策を徹底しなきゃだし、違法な長時間労働はもってのほか。外国人技能実習生だろうとなんだろうと、最低賃金の原則はきちんと守らなくてはならない。

 だが、どうも釈然としないのです。もっと構造的な問題まで切り込まないと。これでは末端の業者叩きでしかなく、違う意味での新たな“犠牲者”を生み出すことになりかねない。

 そこで、今回は「下請けの今」についてアレコレ考えてみようと思う。

 数年前、ある団体の講演会に呼ばれ、その後の懇親会に参加したときのこと。
 「○○(某商品名)をご存知ですか?」と、名刺交換にいらした方に聞かれたことがあった。

 「はい、知ってますよ!」と答えると、
 「アレ、うちの会社でつくっているんですよ」と。

 「ああ、そうなんですか~。▲△(某企業)が作ってるんじゃないんですね?」と聞いたところ、「開発は下請けがやっているんです」と笑顔で答え、以下のような話をしてくれた。

 「最初の頃は結構、良かったんです。単価は決して高くありませんでしたけど、うちの会社の他の製品も買ってくれるという条件だった。それに大企業さんが、ウチみたいな小さな会社に頭下げて『開発をお願いしたい』なんていうわけですから、そりゃあうれしいですよね」

コメント49件コメント/レビュー

コメントランを見ると「大企業=悪」が規定路線で、大企業を罰せよだの税率を上げろだといっている連中が多いことに驚いた。
それをやっている隣のK国がどうなっているか分かっていっているのか?

上記を主張している連中以外は皆憂いていることであるが、
日本の大企業もとっくに事業の軸足を国内から海外へ移し始めいている。
日本で事業を行うと人件費が高くつくばかりでなく、制約が多い。
特に中小相手の仕事は面倒でたまらない。
その結果どうなったか。
国内で下請けに出していた業務は激減し、今はその残渣のような仕事に多くの中小企業が群がっている。
この過当競争がブラックを生んでいる元凶だというのに呑気なもんだ。
そう言う意味では、記事は全くの本末転倒。

外貨を稼ぐ大企業は大事にしなければならない。
機嫌を損ねて海外脱出しないよう、優遇すべきである。
資源の無い日本から世界で戦える企業が無くなったら国が沈む。(2017/05/25 15:08)

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「ブラック企業リストに覚えた新たな怒り」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

コメントランを見ると「大企業=悪」が規定路線で、大企業を罰せよだの税率を上げろだといっている連中が多いことに驚いた。
それをやっている隣のK国がどうなっているか分かっていっているのか?

上記を主張している連中以外は皆憂いていることであるが、
日本の大企業もとっくに事業の軸足を国内から海外へ移し始めいている。
日本で事業を行うと人件費が高くつくばかりでなく、制約が多い。
特に中小相手の仕事は面倒でたまらない。
その結果どうなったか。
国内で下請けに出していた業務は激減し、今はその残渣のような仕事に多くの中小企業が群がっている。
この過当競争がブラックを生んでいる元凶だというのに呑気なもんだ。
そう言う意味では、記事は全くの本末転倒。

外貨を稼ぐ大企業は大事にしなければならない。
機嫌を損ねて海外脱出しないよう、優遇すべきである。
資源の無い日本から世界で戦える企業が無くなったら国が沈む。(2017/05/25 15:08)

いつも拝見させていただいております。初期の頃よりは幾分何を言いたいのかわかるコラムにはなってきましたね。

ところで、今回のコラムについて言っていることに反対はありません。しかし、何か釈然としない蟠りのような物を感じました。
その理由は…  「お題」はブラック企業、「起」は ブラック企業リストとして労基法違反企業リストの話題、「結」は元請含めて全体での意識改革をしなければ、あなたも知らないところで叩いている、と…。 筋が通っているような通っていないような。
最初に当コラムでブラック企業リストであるとしているのは、労基法違反企業リストであり、だれも“ブラック企業”とは言っていない。それについて何ら言及もなく、いきなり労基法違反企業=ブラック企業という論拠はいささか暴論であろう。 その前に“ブラック企業”って何? 一般的に“ブラック企業“といているものの、その定義はとんと聞いたことが無い。当コラムでは高橋まつりさんの過労自殺の件を挙げて、「電通」を“ブラック企業“と認定している。当然、何らかの定義に基づいて認定したものと思うが、その辺は何も記載されておらず、コラムニストの見解なのか、または、コラムニストとしてやっていはいけない「根拠も自身の考えも入っていない大衆迎合」なのか全くを以て言及していない。 その点で「起」としては如何なものか。
その後の論点が”ブラック企業でなくとも、知らず知らずのうちにあなたも加害者側になるかも知れない現状がある“との観点で論評展開されており、警鐘を鳴らすことは意味のあるなので如何にも導入部分が残念でならない。(2017/05/23 13:58)

記事には概ね同意。
でも、無茶を言う発注元は、役所と大企業がほとんどですよ。
そしてそれは、「消費者が」「国民が」「県民が」「市民が」安くしろ、と大合唱をした結果です。
問題の根は深く、発注元を公表しても何の解決にもなりません。(2017/05/20 12:17)

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川野 幸夫 ヤオコー会長