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男だ女はもう「114」。埋まらぬ日本の格差問題

ジェンダー・ギャップ指数で144カ国中堂々の114位!

2017年11月14日(火)

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 「女性起業家資金イニシアティブ(We-Fi)」を「イヴァンカ基金」とマスコミが報じ、それを鵜呑みにした福島みずほ議員の“勘違いTwitter”が炎上していた頃、「どうにかしてよ!」という悲鳴と共に、ある数字が拡散していた。

 114――。

 NTTの「お話中調べ」でもなければ、「4649(ヨロシク!)」もとい「114(いいよ!)」でもない。「144国中114位」!

 はい、そうです。世界経済フォーラム(WEF)が発表した、世界各国の男女平等の度合いを示す2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は144カ国のうち「堂々の114位!」(バックデータは表のリンクを参照、PDFファイルです)。

 昨年の111位からさらに順位を落とし、過去最低となってしまったのだ。

 ちなみにトップ5の常連国はいずれも議員・閣僚などにクオータ制(一定比率を女性に割り当てる制度)をとっていて、ルワンダの女性議員数の割合は世界トップだ。

順位
1 アイスランド
2 ノルウェー
3 フィンランド
4 ルワンダ
5 スウェーデン
 
11 フランス
12 ドイツ
 
14 デンマーク
15 イギリス
 
32 オランダ
 
49 米国
114 日本
118 韓国
 
144 イエメン
出所:The Global Gender Gap Report 2017

 144カ国中114位……。

 いったいこの数字のどこが、「アベノミクスはウーマノミクス」で、「ウーマノミクスは人口の半分を占める女性が持つ重要性を認めています(by イヴァンカさん)」なのだろうか?

 いっそのこと「144カ国中144位」と、落ちるとこまで落ちた方が語呂がいいし、居酒屋のネタにもなるし、ビリという響きは案外とかっこよかったりもする。“ビリ”って、狙ってとるのは案外難しいしね。

男女で考えるとハレーションが起きるので

 とまぁ、そんなことを考えてしまうほど日本の男女格差は悲惨な状態になっているのである。
 にもかかわらず、マスコミは「144カ国中114位」より、「アベノミクスはウーマノミクス」を“もてなした”。

 おっとっと。はい、分かってますよ。

 「格差が嫌なら自分達で起業しろ」
 「平等なんて、数字で表すものじゃない」
 「日本人て、白人が決めたランキングを病的に信奉しすぎ」
 「評価基準がオカシイから気にする必要はない」
 「気に入らないなら自分達で女性の役員数を増やしては?」
 「ていうか、安倍首相がなにをやっても気に入らないんだろう?」
  ……etc etc。

 ワンワンワンの111位だった昨年、コラム(こちら)を書いたときにこうコメントする人たちの多さに、この手の問題、すなわち男女格差問題、いや「“日本の”男女格差問題」の根深さに辟易したけど、首相の好き嫌いはさておいても、さすがに10年以上ほぼビリまっしぐら状態はやばいと思いますよ。

コメント65件コメント/レビュー

例えばバイトの時給を上げれば社員の給与も上げざるを得ないと感じる人は多いと思いますが、「ケア労働<市場労働」と捉える方々は、ケア労働の価値が上がれば市場労働の価値はもっともっと上がるだろう、とは感じないんですよね。むしろ一定の総量の中からケア労働に価値が分配されれば市場労働の価値が減ると考えて拒否してしまう。
一般的に、バイトと社員では責任感や裁量面等で明らかに価値の差があります。なのでバイトの時給を上げれば、それより価値ある仕事をしている社員の給与も上げなければおかしい、となる。
しかしケア労働の価値を上げても、それより価値があると主張している市場労働の価値が相対的にもっと上がるとは考えない。これ、矛盾です。
つまりケア労働も大切だと分かってはいるけれど、自分達の利益を守るために拒否してしまうのではないでしょうか。無意識なのか意図的なのか知りませんが。
アベノミクスでシャンパンタワー政策がとられましたが、注がれたシャンパンは途中で少しずつ誰かが搾取してしまって、一番下の段までは下りてきませんでした。次は下から注いでいって上まで満たす方法を試してみる番ではありませんか。(2017/11/30 14:20)

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「男だ女はもう「114」。埋まらぬ日本の格差問題」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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例えばバイトの時給を上げれば社員の給与も上げざるを得ないと感じる人は多いと思いますが、「ケア労働<市場労働」と捉える方々は、ケア労働の価値が上がれば市場労働の価値はもっともっと上がるだろう、とは感じないんですよね。むしろ一定の総量の中からケア労働に価値が分配されれば市場労働の価値が減ると考えて拒否してしまう。
一般的に、バイトと社員では責任感や裁量面等で明らかに価値の差があります。なのでバイトの時給を上げれば、それより価値ある仕事をしている社員の給与も上げなければおかしい、となる。
しかしケア労働の価値を上げても、それより価値があると主張している市場労働の価値が相対的にもっと上がるとは考えない。これ、矛盾です。
つまりケア労働も大切だと分かってはいるけれど、自分達の利益を守るために拒否してしまうのではないでしょうか。無意識なのか意図的なのか知りませんが。
アベノミクスでシャンパンタワー政策がとられましたが、注がれたシャンパンは途中で少しずつ誰かが搾取してしまって、一番下の段までは下りてきませんでした。次は下から注いでいって上まで満たす方法を試してみる番ではありませんか。(2017/11/30 14:20)

 114番ってのは相対的な数字なわけで、ビリの国が上げればその次の国がビリになるってだけの意味の無い数字ですね。全体的に意識が有ろうが無かろうが順位が付いてしまうんで。
 ストライキのお話は男女で敵対させてしまえば、逆の男性側がストライキを起こしても同程度以上の社会混乱になりますよ。
 同姓婚に関しては好きな者同士が勝手にやってれば良いけど、一々報道してほしくないです。
 何にせよ、同姓婚が認められなくても女性の家事等の評価が低いと感じても、日本にいることを選択しているように思われます。(2017/11/24 10:35)

女性のストは示唆に富むアイデアですね、日本全体では難しいでしょうから、地域限定で是非実験してみて下さい(経済特区として立憲民主党から提案して欲しいものですね)。(2017/11/22 07:35)

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