• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

男だ女はもう「114」。埋まらぬ日本の格差問題

ジェンダー・ギャップ指数で144カ国中堂々の114位!

2017年11月14日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 「女性起業家資金イニシアティブ(We-Fi)」を「イヴァンカ基金」とマスコミが報じ、それを鵜呑みにした福島みずほ議員の“勘違いTwitter”が炎上していた頃、「どうにかしてよ!」という悲鳴と共に、ある数字が拡散していた。

 114――。

 NTTの「お話中調べ」でもなければ、「4649(ヨロシク!)」もとい「114(いいよ!)」でもない。「144国中114位」!

 はい、そうです。世界経済フォーラム(WEF)が発表した、世界各国の男女平等の度合いを示す2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は144カ国のうち「堂々の114位!」(バックデータは表のリンクを参照、PDFファイルです)。

 昨年の111位からさらに順位を落とし、過去最低となってしまったのだ。

 ちなみにトップ5の常連国はいずれも議員・閣僚などにクオータ制(一定比率を女性に割り当てる制度)をとっていて、ルワンダの女性議員数の割合は世界トップだ。

順位
1 アイスランド
2 ノルウェー
3 フィンランド
4 ルワンダ
5 スウェーデン
 
11 フランス
12 ドイツ
 
14 デンマーク
15 イギリス
 
32 オランダ
 
49 米国
114 日本
118 韓国
 
144 イエメン
出所:The Global Gender Gap Report 2017

 144カ国中114位……。

 いったいこの数字のどこが、「アベノミクスはウーマノミクス」で、「ウーマノミクスは人口の半分を占める女性が持つ重要性を認めています(by イヴァンカさん)」なのだろうか?

 いっそのこと「144カ国中144位」と、落ちるとこまで落ちた方が語呂がいいし、居酒屋のネタにもなるし、ビリという響きは案外とかっこよかったりもする。“ビリ”って、狙ってとるのは案外難しいしね。

男女で考えるとハレーションが起きるので

 とまぁ、そんなことを考えてしまうほど日本の男女格差は悲惨な状態になっているのである。
 にもかかわらず、マスコミは「144カ国中114位」より、「アベノミクスはウーマノミクス」を“もてなした”。

 おっとっと。はい、分かってますよ。

 「格差が嫌なら自分達で起業しろ」
 「平等なんて、数字で表すものじゃない」
 「日本人て、白人が決めたランキングを病的に信奉しすぎ」
 「評価基準がオカシイから気にする必要はない」
 「気に入らないなら自分達で女性の役員数を増やしては?」
 「ていうか、安倍首相がなにをやっても気に入らないんだろう?」
  ……etc etc。

 ワンワンワンの111位だった昨年、コラム(こちら)を書いたときにこうコメントする人たちの多さに、この手の問題、すなわち男女格差問題、いや「“日本の”男女格差問題」の根深さに辟易したけど、首相の好き嫌いはさておいても、さすがに10年以上ほぼビリまっしぐら状態はやばいと思いますよ。

コメント55件コメント/レビュー

共感しました。専業主婦やりたければやればいい。世話してもらいたいなら、面倒見のいい人を見つければいい。働きたいなら、働けばいい。全ての人に、こうありたい思いを実現する機会がある事。それだけのこと。結婚しても子供がいても働きたい人は働ける仕組み。男だから/女だからこれはやらなくていい、こうするべきという価値観に縛られないこと。できることは自分でする。だれかが優遇されてるように見えても関係ない。そして、男女関係なく既得権益を維持したい人が仕組みを膠着させてるように感じる。(2017/11/16 08:06)

「河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学」のバックナンバー

一覧

「男だ女はもう「114」。埋まらぬ日本の格差問題」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

共感しました。専業主婦やりたければやればいい。世話してもらいたいなら、面倒見のいい人を見つければいい。働きたいなら、働けばいい。全ての人に、こうありたい思いを実現する機会がある事。それだけのこと。結婚しても子供がいても働きたい人は働ける仕組み。男だから/女だからこれはやらなくていい、こうするべきという価値観に縛られないこと。できることは自分でする。だれかが優遇されてるように見えても関係ない。そして、男女関係なく既得権益を維持したい人が仕組みを膠着させてるように感じる。(2017/11/16 08:06)

このコメントに基本的には賛成

>ノーワークノーペイが原則。

期待される成果に対しての採用と給与に平等であれば良い。
男性の方が基本的に平均的に雇う側にとって使い勝手が良いから男性を雇う

女性には入社時にロールモデルを選んでおけば雇う側も安心
・基本的に会社を抜ける期間がない残業も必要なら働くバリバリコース
・転勤や残業基本ゼロだが基本定時ベースでは働くノーマルコース
・若い内に結婚して退職や、育児休暇で抜ける・時短が前提のゆるコース
のように。

更に男性でも上記のコースが選べるようになれば尚よい。

嫌われるタイプは、都合良く立場を使い分ける奴。
優遇は受けるが、それ以外は全て平等でないのは困ると。

さらに、都合良く平等を使い分ける。

比率で平等をうたい、能力や機会を不平等にするのを良しとする
比率で平等いうなら一人頭固定給与にしろというようなもん。

まず自分以外が主張するのを見る事がないのだが、
最低賃金の話も、仕事内容や負荷も考慮しないで一律として話をするのはおかしいと。
人を拘束するだけで最低払う金とすると高い気もするが
拘束した上で仕事してる前提だと仕事内容と負荷次第だと思うので。(2017/11/16 02:25)

 ランキングの中に先進国と途上国が混在し、地域もばらついていることからもわかる通り、’いわゆる男女格差’の原因は、このランキングの調査機関や報道するメディアも意識していないか、意図的に言及を避けている点、すなわち中期的過去の経済発展速度とその到達水準にもあるように思う。
 特に第二次世界大戦後、半世紀にわたり経済発展を続ける中で、男働きのみで家計を賄えるという社会が現出し、女性も出産・子育て・高齢世代の世話にいたる役割を主体にする方が、家計全体での利益最大化につながった。
 日本人固有の思考・認識、それに基づく法制度が理由だというのであれば、日本は有史以来世界的に稀に見るほど男女差別が深刻だったということに成るが、そんな事実はない。
 90年代半ば以降、男性の給与水準が低下する中で、戦後成功していた家計モデルが急速に崩壊していく一方で、法制度も社会的価値観も1980年代末までの時代に回帰することを願い、本格的改革をせずに放置してきたことが問題。長期間成功してきたものを変革するのは容易ではないが、それを抜きに、この’格差問題’も妥当な解決策には辿り着かないと思う。(2017/11/15 20:19)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

リクルートは企業文化そのものが競争力です。企業文化はシステムではないため、模倣困難性も著しく高い。

峰岸 真澄 リクルートホールディングス社長