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アンチトラスト法はアマゾンを規制するか?

米IT企業「ビッグ5」など巨大化・寡占化のゆくえ

2017年7月24日(月)

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アマゾンや、アップル、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、フェイスブックなど、巨大化したデジタル企業が、莫大な富とデータを独占していることを批判する人が増えている。(写真:AP/アフロ)

オーバーストア状態でピンチの米リアル小売業

 先だって、英Financial Times紙に興味深い記事が出ていた。一部のヘッジファンドが米国の小売セクター株の暴落に賭けている、というところから始まる記事だ。eコマースの大幅な進展が主因で、2017年初めから既に10社の従来型小売企業が倒産。元々、ショッピングモールが多すぎ、小売店舗がオーバーストア状態にあることもあって、百貨店など小売セクターは、さらに危機に瀕する。もし、このような事態になれば、eコマースとリアル小売との雇用吸収力の差で、米国経済全体にも大きなダメージが生じる、という内容だった。

 この記事の中で、いくつかの重要な数値が示されていたので、こちらもご紹介しておこう。

■ S&P500の小売インデックスは、今年年初から10%程度上がっている。しかし、上昇分のかなりの割合は、1社で同インデックスの時価総額の3分の1を占めるアマゾン株の上昇によるもの。

■ ゴールドマンサックスの試算では、eコマース企業は、100万ドルの売り上げを上げるのに、従業員0.9人しか必要としない。一方、従来型の小売業では3.5人が必要。当然、オンラインショッピングへのシフトは、数多くの人が職を失うことを意味する。

■ そもそも米国はオーバーストア。PwCの試算によれば、米国では人口一人あたり約24平方フィートの小売り売り場面積がある。これは欧州諸国における2~5平方フィートとは比べ物にならないし、米国に次いで一人当たり売り場面積が大きいオーストラリアの11平方フィートをも大きく上回る。

■ 商業用不動産市場に対する不動産関連ローンの残高は、約4兆ドル(したがって、小売セクターが大きく崩れると、金融市場へのインパクトにもつながる)。

コメント2件コメント/レビュー

 "独占禁止法によるチャレンジ"って何?政府が独占禁止法でチャレンジするという意味か?なんで政府がいちいちチャレンジするんだろう。政府なんて、いつも民間の後追いで右往左往し、あげくはキレたみたいに、天下り先を確保した上で規制するだけじゃん。
 談合こそ政府が、なんでチャレンジ?
 それともチャレンジしなければどうにもならないくらいに汚染されているのか?(2017/07/24 17:02)

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「アンチトラスト法はアマゾンを規制するか?」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバー等を歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

 "独占禁止法によるチャレンジ"って何?政府が独占禁止法でチャレンジするという意味か?なんで政府がいちいちチャレンジするんだろう。政府なんて、いつも民間の後追いで右往左往し、あげくはキレたみたいに、天下り先を確保した上で規制するだけじゃん。
 談合こそ政府が、なんでチャレンジ?
 それともチャレンジしなければどうにもならないくらいに汚染されているのか?(2017/07/24 17:02)

生産性が上がると雇用がどんどん減って行きますね。
かといって、規制でどうにかなるとも思えませんけど。
今ですら製造業に比べて賃金が低いサービス業が雇用まで減って、
そしておそらくさらなる賃金低下も加わるので
そのうちトランプ以上の無茶苦茶な大統領が生み出されそうです。(2017/07/24 10:29)

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