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空港の民営化で要となる「全体最適」の視点

初期案件の成功体験を共有していく仕組みも必要に

2015年8月24日(月)

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経営統合した伊丹空港とともにコンセッションの対象となる関西国際空港(写真:AFLO)

 仙台空港と関西国際空港の「コンセッション」のプロセスが進行中だ(2015年8月中旬時点)。コンセッションというのは、耳慣れない言葉かもしれないが、空港など公的施設の所有権は国(ないし自治体)に残したまま、その施設を活用して営業する権利を、期限付きで民間に譲渡するPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)の一種である(ちなみに、関空については伊丹空港も含めた営業権譲渡だ)。

 日本再興戦略の中でも、目玉政策の一つとして取り上げられているが、財政赤字に苦しむ国にとっては、大きな効果を狙える施策だ。

 資産を使う権利を20年、30年という長期間、民間に譲り渡すことで、その対価を得ることができる。「親方日の丸」のビジネスではなく、民間企業が資金を投じてリスクを取るビジネスにすることで、様々な知恵や工夫が込められ、従来より多くのキャッシュフローの実現が期待できる。

 単純化してしまえば、この「官製ビジネス」と「民間ビジネス」のキャッシュフローの違いの分が、実質的に民間と国に振り分けられ、ひいては財政赤字の削減にもつながるというわけだ。

空港は多様なビジネスの集合体

 空港というのは、多様なビジネスの集合体だ。お土産や免税店などの物販業、レストランなどの飲食業、あるいはホテル業。こういったビジネスを自分だけではなく、テナントを募集して行う不動産賃貸業の側面もある。

 もちろん、空港そのものの機能につながる航空ビジネスも大きな収入源だ。航空会社からの着陸料や出発ゲートなどの使用料。旅客から空港施設利用料を得ている空港もある。ターミナルだけではなく、敷地内の整備ハンガー(格納庫)や給油施設などからも土地の賃借で収入があるし、中にはグランドハンドリング(空港地上業務)の会社を自社で経営する空港もある。

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「空港の民営化で要となる「全体最適」の視点」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCGシニア・パートナー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経て現在に至る。事業戦略、グループ経営、M&Aなどの戦略策定・実行支援、経営人材育成、組織能力向上などのプロジェクトを手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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