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財政再建と両立するインフラ再構築の進め方

カギを握るのは民間の上手な活用

2015年11月30日(月)

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施設の運営が民間企業に委ねられる宮城県仙台空港(写真:アフロ)

 言うまでもなく、日本が抱える大きな課題の1つは、「経済の潜在成長力を高めること」と「財政赤字を削減していくこと」の両立だ。どちらか片一方でも、人口減少が続く中で進めていくことはなかなかの難題だが、両方を満たす、「あまりお金を使わずに、生産性の高い経済システムを作る」となると、本当に思いきった手が必要となる。

 当然、政府も手をこまねいているわけではなく、今年6月末に経済財政諮問会議の下に「経済・財政一体改革推進委員会」という長い名前の専門調査会が設置され、この難問の両立という観点からの検討が進められている。

政府の専門調査会が挙げた4つの重点課題

 10月半ばに、この委員会の中間整理が発表された(「経済・財政一体改革の具体化・加速に向けて:経済・財政一体改革推進委員会の検討状況(中間整理)」)。全体のトーンとしては、民間企業のように、「課題を徹底的に見える化し、検討だけに時間を費やさずにKPI(重要業績評価指標)をきちんと設定して、PDCAを回していく」という姿勢が出ていて、これについては評価したいと思う。

 ただ、現段階ではKPIは「候補」にとどまっている。また、痛みを伴う改革、例えば社会保障分野について、「今後、審議・方針決定が必要と考えられる重点課題」が挙げられているものの、本当にいつどんな手を打っていくのかは「これから」という段階だ。来年の参議院選挙をにらむ向きも多く、具体的な姿がきちんと打ち出されるかどうか。

 本当に重要な取り組みであり、今後とも注意深くウォッチしていきたいと思う。中味は、ネットで簡単に入手できるので、読者の方々にもぜひご一読いただきたいと思う。

 さて、この中に挙げられている「重点課題」は、4つの分野に分かれている。経済・財政一体改革のテーマとして、すぐに思い浮かぶのは「社会保障」分野だが、ほかにも「社会資本整備」「文教・科学技術」「制度・地方行財政」という3分野が入っている。

 今回のコラムでは、このうち、社会資本整備について、ここだけは早く実行に移すべきだ、と思う部分について、述べてみたい。

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「財政再建と両立するインフラ再構築の進め方」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバー等を歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長