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韓国が「北朝鮮人権法」を制定へ

人権の尊重と南北関係のどちらが優先?

2016年1月27日(水)

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 今年は暖冬だな、なんて思っていたら、韓国に寒波がやってきた。ソウル市を流れる漢江は凍り、金浦市の海には流氷が流れついた。1月24日は気温が氷点下18度まで、25日も氷点下14度まで下がった。酷寒の寒さである。

 この寒さにもかかわらず熱気あふれる場所がある。韓国の国会だ。1月25日、韓国メディアは一斉に「北韓(北朝鮮)人権法制定について、11年の議論を経て与野党が暫定合意した」と報じた。

 「北韓人権法」は、当時、与党だったハンナラ党(セヌリ党の前身)議員らが2005年に発議したもの。米国が2004年に「North Korean Human Rights Act of 2004」を制定したのに触発されて、議員たちが行動を起こした。米国の法律は、北朝鮮に対して人権の改善を求めることに加え、北朝鮮から脱出した人を国際的に支援するという内容である。

 北韓人権法の主な内容は次の通り。

・南北の統一政策を担当する韓国の省庁「統一部」(韓国の「部」は日本の「省」)の下に北朝鮮人権諮問委員会を置く。委員は10人で、与野党が推薦する。
・統一部長官が同委員会を主導して北朝鮮人権基本計画を立案し、国会に報告する。
・北韓人権財団を設立して北朝鮮の実態調査と人道的支援活動を行う。北朝鮮に人道的支援をする団体を韓国政府が支援する。
・人道的支援が一般市民に行き届いているか、その過程・分配内容を監視する。
・北朝鮮人権記録保存所を統一部内に設置する(後に法務部に移管)。北朝鮮政府が行う人権侵害行為を記録して保存するもの
・外交通商部は新たに北朝鮮人権大使を任命し、関心を持ってもらえるよう国際的に呼びかける。

 北朝鮮人権記録保存所の設置は、南北統一が実現した時に、北朝鮮で人権を侵害した責任者を国際刑事裁判所に訴追する準備をするための措置だ。集めた記録は法務部に移管する。こうした記録の保存は、かつて西ドイツが東ドイツに対して行った事例を参考にしている。

 日本も2006年、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」を制定している。

保守派と進歩派で意見が合わず11年

 しかし、韓国だけは今日まで、北朝鮮の人権侵害に関する法律がなかった。理由は、「韓国が「北韓人権法」を定めると北朝鮮が反発し、南北の関係が悪化する」と恐れた進歩派が同法の制定に反対していたからだ。また一部の市民団体が「北韓人権法は北朝鮮の人権を改善することより、韓国内で活動する保守団体に予算を付けるための法律に過ぎない」と批判し続けたことも影響した。

 これに対して現在与党のセヌリ党(同法を発議したハンナラ党の後身)は、以下の団体を支援することで、海外の目を気にする北朝鮮に圧力かけることができると反論していた。

・北朝鮮の人権実態調査と政策を立案するための韓国の団体
・北朝鮮から脱出した人が北朝鮮に強制送還されないよう守る韓国の団体
・北朝鮮の人権侵害を世界に知らせる活動をする韓国の団体

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「韓国が「北朝鮮人権法」を制定へ」の著者

趙 章恩

趙 章恩(ちょう・ちゃんうん)

ITジャーナリスト

研究者、ジャーナリスト。小学校~高校まで東京で育つ。ソウルの梨花女子大学卒業。東京大学学際情報学府博士課程に在学。日経新聞「ネット時評」、日経パソコン「Korea on the web」などを連載。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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