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開城工業地区の稼働中断は米国の圧力だった?

韓国企業にもたらす被害は約2000億円

2016年2月17日(水)

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 韓国の世論は北朝鮮のミサイル発射にあまり関心を示さなかった(関連記事「北朝鮮がミサイル発射でも韓国はいつものお正月」)。だが、開城工業地区の稼働が中断されたことはとても敏感に受け止めている。韓国経済に与えるダメージが大きいからだ。

開城工業地区からの撤退を進めるために移動する韓国企業の車両で渋滞する橋(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 韓国メディアは「韓国と北朝鮮の平和と経済交流を象徴する開城工業地区の稼働が中断したことは、南北関係が70年代に戻ったということだ」と報じた。韓国のSNSやオンライン掲示板には「南北(韓国と北朝鮮)関係の最後の砦ともいえる開城工業地区がなくなって大丈夫なのか」という書き込みが増えている。

 開城工業地区はもともと韓国の首都圏を狙う北朝鮮の軍事施設があった場所である。開城工業地区は軍事分界線から2.5Kmしか離れておらず、ソウル市内から車で1時間程度で行くことができる。1998年に進歩派の金大中大統領が就任して以降、南北の交流が活発となり、経済交流も始まった。開城工業地区は2003年に着工、2006年から韓国企業が進出し、北朝鮮の人を工員として雇っていた。

 これまで韓国企業の出入りが禁止されたり、工場の稼働が中断されたりしたことはあるが、どれも北朝鮮による一方的な措置だった。韓国が開城工業地区の稼働を主体的に中断したのはこれが初めてである。

韓国政府の方針が一転

 韓国政府はこれまで、稼働を中断することはないと何度も明言してきた。北朝鮮が水爆実験を行った直後の1月12日にも、統一部は「開城工業地区は稼働を続ける」と発表していた。

 しかし。朴槿恵大統領が2月9日、米・日の首脳と電話会談し、北朝鮮に対する制裁を強化することで合意。翌10日、キム・クァンジン国家安保室長は開城工業地区の「稼働を無期限で全面的に中断することを決定した」と発表した。

 地上波放送MBCのニュース番組は2月13日、「開城工業地区の全面稼働中断は大統領官邸が決めたことで、(朴大統領と米・日の首脳との電話会談によって開城工業地区の稼働中断が決まったといわれているが)そうではない」と報じた。

 これに対して、今度は北朝鮮側が11日、開城工業地区を軍事統制区域に指定し、韓国側の人員を全員追放した。突然の事態に、同地区にいた韓国企業の社員らは、原料と完成品を工場に残したまま、手ぶらで韓国に戻るしかなかった。

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「開城工業地区の稼働中断は米国の圧力だった?」の著者

趙 章恩

趙 章恩(ちょう・ちゃんうん)

ITジャーナリスト

研究者、ジャーナリスト。小学校~高校まで東京で育つ。ソウルの梨花女子大学卒業。東京大学学際情報学府博士課程に在学。日経新聞「ネット時評」、日経パソコン「Korea on the web」などを連載。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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