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韓国メディアは安倍談話を批判:「日本政府の歴史認識は大幅に後退」

2015年8月17日(月)

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 8月15日午前、ソウル市内で光復節(日本の植民地支配から国を取り戻した日)70周年中央慶祝式が行なわれた。朴槿恵大統領は祝辞の中で、「(安倍晋三首相は)歴代内閣の歴史認識を継承することを行動で示してほしい」と語った。朴大統領が安倍首相の談話を批判することなく、日本との今後の関係を語ったとして、韓国で大きな話題になった。

朴槿恵大統領は安倍談話を批判せず

 朴大統領は祝辞の中で、安倍首相の談話に関して以下のように述べた。「私は6月、韓日国交正常化50周年を迎え、新しい協力と共栄の未来に向かって歩もうという意志を明らかにしました。韓国と日本の緊密な友好協力は両国にとってはもちろん、東アジアの平和と繁栄にとっても大事だからです」。

 「今まで(韓国)政府は(日本との)歴史認識問題は原則に沿って対応するが、両国間の安全保障、経済、社会文化など互恵分野の協力は積極的に推進するとの立場を堅持してきました」

 「1965年の国交正常化以来、河野談話、村山談話など、歴代日本内閣が明らかにした歴史認識は韓日関係を支えた根幹でありました。以前の談話に比べて、昨日の安倍首相の戦後70年談話は、我々(韓国)にとっては物足りない部分が少なくないのが事実であります。
 歴史は生き残った証人の証言によって生きています。隠そうとして隠せるものではありません。日本の侵略と植民地支配がアジアの国々の国民に多大な損害と苦痛を与えたことと、慰安婦被害者らに苦痛を与えたことに対する謝罪と反省を根幹にした(日本)歴代内閣の立場はこれからも揺るがないと(安倍首相が)国際社会に対して明白にした点には注目しています」

 「これから日本が隣国として、開かれた心で東北アジアの平和を分かち合う隊列(輪)に入ることを心から望んでいます。これから日本政府は、歴代内閣の歴史認識を継承するという公言を、一貫した誠意ある行動で裏付けし、隣国と国際社会の信頼を得ていく必要があるでしょう。
 特に日本政府が日本軍慰安婦被害者問題を早急かつ合当(訳者注:道理に合う)に解決することを望んでいます。
 難しいところはたくさん残っていますが、正しい歴史認識を土台に、新しい未来に向け一緒に進むべき時であります。国際社会における両国の立ち位置に見合うよう、東北アジアと世界の平和・繁栄のために、(日本と)共に貢献していけることを期待しています」

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「韓国メディアは安倍談話を批判:「日本政府の歴史認識は大幅に後退」」の著者

趙 章恩

趙 章恩(ちょう・ちゃんうん)

ITジャーナリスト

研究者、ジャーナリスト。小学校~高校まで東京で育つ。ソウルの梨花女子大学卒業。東京大学学際情報学府博士課程に在学。日経新聞「ネット時評」、日経パソコン「Korea on the web」などを連載。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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