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「北の核で24万人が死亡」との試算に驚く韓国

韓国政府は核武装を否定

2016年9月14日(水)

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韓国に派遣された米爆撃機「B-1B」の同型機(U.S. Air Force/ロイター/アフロ)

 北朝鮮が9月9日、5度目の核実験を行った。韓国国防部(韓国の「部」は日本の「省」)は、この核実験は過去最大の爆発力があったとの分析結果を公表した。

 1月に続いて、今年2度目の実験だ。北朝鮮は2006年、2009年、2013年とおよそ3年周期で核実験を繰り返してきた。1年に2度も核実験を実施したのは今回が初めてのこと。複数の韓国メディアが、近く追加の実験を行なう可能性もあると指摘した。

 北朝鮮は、韓国政府が地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配備すると7月に決めたことに反発して、弾道ミサイルの発射を繰り返している。韓国のテレビやラジオに登場する軍事専門家らは、こう分析する。「金正恩は、事実上の核保有国としての地位を固めるには今がチャンスと思っているはず。2016年11月には米国の大統領選挙、2017年12月は韓国の大統領選挙があり、韓米の目が選挙に向いてしまう」。

 韓国国防部のムン・サンギュン報道官は9月12日の定例記者会見でこう発言した。「安全保障の観点から、韓日の間で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結び、北韓(編集部注:北朝鮮)の核・ミサイル脅威に関する情報を密に共有する必要がある。日本側が早期締結の必要性について言及した。我々政府と軍は『国民の理解を十分確保してから』という立場である。(協定を締結するためには)国民の理解が必要だ」。韓国と日本は現在、日米韓3国情報共有約定を結んでおり、米国を間にはさんで情報を共有している。

核武装を巡る議論が高まる

 セヌリ党の議員はこの日、国会に集まり「北朝鮮の核に対抗して韓国も核武装すべきではないか」というテーマで討論を行なった。賛成派は「平和を守るために抑止力を高めるべく核武装を含む全ての手段を講じるべき」「防衛的な措置だけでは北韓の核を止められない。核配備を含む強力な対応が必要」といった意見を提示した。

 一部の議員はこれに反対。「核武装するためには『核兵器の不拡散に関する条約』(NPT)から脱退しないといけない。米国や国際社会との関係から考えて、(韓国が)核武装するとの選択肢は現実的でない」「(韓国の)核武装は韓米同盟に亀裂を入れることになる。現実的に難しい」と発言した。

 野党の「共に民主党」は9月12日、以下の内容を記した報道資料を発表した。「核武装論は韓半島(編集部注:朝鮮半島)をさらに大きな危険と不安に陥れるだけである。核武装論は、韓半島の緊張を抑制するのに失敗した政府が、その無能さを隠すため提示した無責任な意見だ。(韓国による)核配備は国際社会が決して容認しない。(核武装論を主張する)与党セヌリ党の言動を懸念している」。

 同じく野党の「国民の党」も、「与党の核武装論は、韓半島を戦争に陥れる危険で無責任な発言である」と批判的なコメントを発表した。

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「「北の核で24万人が死亡」との試算に驚く韓国」の著者

趙 章恩

趙 章恩(ちょう・ちゃんうん)

ITジャーナリスト

研究者、ジャーナリスト。小学校~高校まで東京で育つ。ソウルの梨花女子大学卒業。東京大学学際情報学府博士課程に在学。日経新聞「ネット時評」、日経パソコン「Korea on the web」などを連載。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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