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日銀が国債買い切っても負担なき財政再建はムリ

2016年3月16日(水)

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 「日銀が国債を全て買い切れば、「国民負担無し」で財政再建が終了する」といった主旨の言説がネット上で流布している。だが、これはウソで誤解である。以下、順番に説明しよう。

 第1の理由は、金融政策は資産の「等価交換」で、日銀が買い取る国債を支えているのは主に我々の預金だからだ。仮に日銀バランスシートの大部分を占める日銀保有の国債と日銀当座預金(準備)を互いに相殺すれば、我々の預金の一部が消滅する。この意味を理解するため、以下の簡易ケースで考察してみよう。

 現実の経済にはいくつもの異なる家計や企業、銀行などの金融機関が存在しているが、政府部門と日銀のほか、一つの民間銀行しか存在しないものとする。また当初、政府部門、日銀、民間銀行のバランスシートは以下の通りとする(注:簡略化するため、日銀が保有する国債以外の資産や自己資本のほか、民間銀行の自己資本などは無視する)。

日銀が国債を償却すれば民間の預金が消滅する

 日銀バランシートの負債側にある「現金」は市中に流通している日銀券残高を意味し、「準備」は中央銀行が民間銀行から預かっている預金(=日銀当座預金)を意味する。

 このとき、金融政策で国債の買いオペレーション(以下、買いオペ)を行い、日銀が民間銀行から国債100を買い取ってみよう。果たして財政再建はできるだろうか。

 この政策は「国債と準備を等価交換」する措置であり、日銀は国債購入の対価として民間銀行の日銀当座預金を100増やす。つまり、日銀バランスシート上では資産側の国債が100増加、負債側の準備が100増加する。一方、民間銀行バランスシート上では資産側の準備が100増加、国債が100減少する。

 その結果、政府部門、日銀、民間銀行のバランスシートは以下の通りとなる。

図表2
図表1と異なる部分を、黄色と緑色でマークした。

 図表2を基に、日銀が、バランスシートの大部分を占める国債と準備を互い相殺した時に何が起こるかを考える。まず、民間銀行のバランスシートを見てみよう。このバランスシートの資産側には準備350、国債300、貸出950がある。これらの合計1600を負債側の預金1600が支えている。つまり、負債側にある預金の一部(350)が資産側の準備350を支えている。

 次に、日銀のバランスシートを見てみよう。このバランスシートの負債側には現金100、政府預金50、準備350があり、それらの合計500が資産側の国債500を支えている。つまり、負債側の準備350が資産側にある国債の一部350を支えている。

 つまり、民間銀行バランスシートの負債側にある預金の一部(350)が、資産側の準備350を通じて、日銀のバランスシートの資産側にある国債の一部350を間接的に支えている構図になる。

 なお、日銀バランスシートの資産側で大部分を占める「国債」は「財務省に対する日銀の債権」、負債側で大部分を占める「準備」は「日銀に対する民間銀行の債権」(日銀から見ると負債)である。このため、財政再建のために、仮に日銀保有の国債の一部(350)と準備(350)を相殺すると、それは政府部門が準備350に100%課税するのと実質的に同等のものとなる。これは最終的に、民間銀行に預けている我々の預金の一部(350)が消滅することにつながる。

コメント3件コメント/レビュー

マイナス金利政策導入後、様々な角度から検証が行われている。しかしながら、その多くの分析は、その都度の事象に合わせた即時的内容であり、信頼度が高く、且つ包括的な情報は限られていた。この記事は、少々専門性は高いが、実体経済の現象を、理論的・体系的に理解する手助けにはなっていることには間違いない。(2016/03/23 10:17)

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「日銀が国債買い切っても負担なき財政再建はムリ」の著者

小黒 一正

小黒 一正(おぐろ・かずまさ)

法政大学経済学部教授

1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

マイナス金利政策導入後、様々な角度から検証が行われている。しかしながら、その多くの分析は、その都度の事象に合わせた即時的内容であり、信頼度が高く、且つ包括的な情報は限られていた。この記事は、少々専門性は高いが、実体経済の現象を、理論的・体系的に理解する手助けにはなっていることには間違いない。(2016/03/23 10:17)

・日銀が買い取る国債を支えているのは主に我々の預金である
→それは銀行が買った時点でそうなのであって、日銀が買い取ったからではない。
日銀が買い取ることによって、むしろ銀行のBS上で国債が準備金に置き換わるので、預金は国債から切り離されるのではないですか?

・日銀が国債を償却すると預金が消滅する
→国債を償却すると、ではなく、【日銀が準備金を召し上げると】である。日銀が国債を償却するのと、民間銀行に対する日銀の負債である準備金を召し上げるのは別の事象であると思います。

・長短の金利切り替えで負債コストを節減するのは難しいだろう。
→イールドカーブがフラットならそうでしょうね。だけどその検証のなかでさらっと、「議論をわかりやすくするために」イールドカーブがフラットである前提をおくのは堂々巡りってやつでしょう。

・付利をずっと低い状態に維持すると民間銀行が保有している預金に対して統合政府が課税するのと同等になる。
→民間銀行は準備金に過剰にブタ積みしないでもっと経済活動に使え、という目的なのですから、当たり前。いかにも不当な政策のように表現されていますが、課税がいやなら民間銀行は日銀当座預金から引き出してよりよい運用をすればよいのです。預金金利がマイナスになるなら国民は銀行から引き出しせばよいのです。マイナス金利は徴税逃れの方法があるので、課税ではありません。

・適切な付利は短期国債の発行と同じ
→付利は2008年白川時代にリーマンに備えて始まったことであり、適切な付利は【ゼロ】では?0.1%とかいかにも少額に表現されていますが、一体いくらの支援を民間銀行に行っているのか、絶対額で示されてはいかがですか。

・超過準備を維持することは国債を発行しているのと実質的に何も変わらない。
→はい、だからやめればいいのです。市場金利が3%になった正常な状態ならば、日銀のBSはこんなに太らせておく必要はないのです。日銀のBS規模を維持しておくためには買いオペを、とのことですが、インフレに振れそうな状況下で買いオペを行うのは狂気の沙汰。(2016/03/22 17:50)

現時点で、日銀が国債の買いこんでも、金利もインフレ率も上昇しない状況に対して、どのように弁明するのでしょうか?
モデルケースを提示するのであれば、もっと現実に即した話をするべきだと思いますが。(2016/03/18 10:26)

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