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勃興するソフトウェアベースのニュー宇宙ビジネス

「賞金稼ぎ」ベンチャーは月を目指す

2015年7月30日(木)

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 「宇宙のバウンティー・ハンター(賞金稼ぎ)」といえば映画「スター・ウォーズ」だが、最近、世界各地に「現代版賞金稼ぎ」が出現している。

 Xプライズ財団(米カリフォルニア州)が主催する「Google Lunar XPrize」という月着陸コンテストのことだ。2007年から始まったこのコンテストでは、「月に着陸し、500m以上移動し、高精細の動画と写真を地球に送信する」という課題を最初にクリアしたチームに2000万ドル(約25億円)の賞金が出る。このほか、「アポロ着陸場所に行くと追加賞金」などのボーナス課題もいくつかあり、賞金総額は3000万ドルだ。

 世界中から集まった「賞金稼ぎ」たちのうち、予選を通過した18チームが現在決勝リーグを戦っている。米国、欧州、アジア、南米などの多彩な顔ぶれの中に、日本の「HAKUTO(ハクト)」チームがいる。白兎(ハクト)のマークをつけた月面無人探査機(ローバー)は、最近日本のグーグルのテレビCMで、「月までの距離は?」という場面でフィーチャーされている(冒頭の動画を参照)。

 7月、ハクト・チームが新宇宙(ニュー・スペース)ビジネスのカンファレンスに出席するためにシリコンバレーにやってきたので、チームリーダーの袴田武史さんにお話を伺ってみた。宇宙ビジネスは、文字通り「はるかに遠い世界の出来事」だと思っていた私は、「カンファレンス」ができるほどの宇宙ビジネスの民間企業があるということに驚がくしたのだった。

 さて、ここで大事なポイントは、このコンテストの参加条件が「90%以上が民間資金で賄われていること」であるという点である。政府による国家プロジェクトであってはいけない。

 ハクトも、東京にあるiSpace(アイスペース)というベンチャー企業と東北大学の合同チームで、当然ながら民間資金でプロジェクトを行っている。見せていただいた最新バージョンのローバーは、カメラを搭載して重量2kgという超小型軽量が特徴なのだが、そこには切実な理由がある。

コメント6件コメント/レビュー

下の方で文科省の宇宙予算と商業宇宙市場の規模を勘違いされている方がおられます。
金の掛かる話はとりあえず批判するといった民主党みたいな考えの方が未だにおられるようでは、いずれ日本の宇宙開発も科学技術も発展を止めてしまうのではないでしょうか。
あと小型衛星は基本的に一般的な人工衛星より低軌道を飛行し、また自身で軌道を修正する能力を持たないので自動的に数年で大気圏に突入しデブリにはなりにくい性質があります。むしろ危険なのは某国の軌道実験による衛星の爆破でしょう。(2015/08/05 15:45)

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「勃興するソフトウェアベースのニュー宇宙ビジネス」の著者

海部 美知

海部 美知(かいふ・みち)

エノテック・コンサルティングCEO

ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT(情報技術)・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

下の方で文科省の宇宙予算と商業宇宙市場の規模を勘違いされている方がおられます。
金の掛かる話はとりあえず批判するといった民主党みたいな考えの方が未だにおられるようでは、いずれ日本の宇宙開発も科学技術も発展を止めてしまうのではないでしょうか。
あと小型衛星は基本的に一般的な人工衛星より低軌道を飛行し、また自身で軌道を修正する能力を持たないので自動的に数年で大気圏に突入しデブリにはなりにくい性質があります。むしろ危険なのは某国の軌道実験による衛星の爆破でしょう。(2015/08/05 15:45)

宇宙飛行士のロケット搭乗料や宇宙ステーションの滞在費を尋ねている方がいますが、もちろん文科省の予算です。従って約1,800億の予算内でカバーされています。実際にはロシアの宇宙船搭乗費用はアメリカがまとめて購入しているため、日本が直接お金を払うことはありません。従って予算上には現れないので、公開しないのかも知れません。ISS計画に「きぼう」モジュールの提供で参加するともれなく付いてくる権利と考えた方が分かりやすいと思います。(2015/07/31 16:58)

<安い衛星と安いスマホなので1年で落ちてしまっても構わない> これ、機能停止して宇宙ゴミになった衛星とスマホの処分はどうするのかと思わずにいられません。大気圏で燃え尽きる構造を担保するか、軌道周辺での回収費用(莫大なものになると思いますが)を積み立てておく制度を今から作っておく必要があると思います。そんなことをしたら技術開発をする意志を削ぐじゃないかという開発者の声が聞こえそうですが、自分以外の誰かにコストを押し付けないと成立しない技術なら、開発する価値もないということではないでしょうか。原発と一緒だけど。(2015/07/30 23:58)

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三品 和広 神戸大学教授