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中国はなぜ「2020年、台湾武力統一」を目指すか

外資企業に“踏み絵”、一気に狭める包囲網

2018年1月17日(水)

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米国系大手ホテルチェーン・マリオットインターナショナルは、台湾を「国扱い」したことを中国に謝罪した(写真:AP/アフロ)

 習近平政権がいよいよ台湾統一にむけた攻勢を強化してきた。たとえば、年明けから中国に進出する外資系企業に対する“踏み絵”を踏ませている。マリオットホテル、米デルタ空港、スペインのアパレル大手ZARAなど、中国に大きな市場をもつ外資系企業に対し、台湾、香港、チベットを「国扱い」していることに対して、謝罪を要求し、今後国扱いさせないことを確約させているのだ。台湾と中国の統一世論を国際社会に誘導させようというのが狙いだが、巨大市場を失いたくない中国進出企業は次々と、中国の狙いどおり、謝罪し、「中国の分裂を支持しない」ことを表明。年初に香港英字紙サウスチャイナモーニングポスト上で、華人政治評論家の鄧聿文が、中国に2020年に武力統一を実現する計画があることを指摘しているが、その目標にむかって、国際環境を整えに入っているという見方もある。

「国扱い」で謝罪も「イイネ」で再炎上

 1月9日、中国のSNS微博で、米国系大手ホテルチェーン・マリオットインターナショナルが会員向けに出しているメールによるアンケートの選択肢で、香港、マカオ、台湾、チベットを国扱いしている、と中国人会員が告発し抗議した。このことが中国のネットで炎上、「人民の金で儲けているのに、中国を分裂させようとしている!」と不買運動を呼びかけるまでに広がった。

 マリオット側は微博公式アカウントですぐさま「深くお詫びいたします。マリオットの中国会員を失望させる過ちを犯したと思い至りました」と謝罪。さらに、上海に所在するマリオットの大中華区責任者が、マリオットの行為が「サイバーセキュリティ法」および「広告法」違反として、上海市黄浦区の市場監督管理当局から立件調査を受ける事態にまでなった。マリオットインターナショナルはすぐさま自主的にサイトおよびアプリケーションソフト上で発表したすべての情報精査を約束し、台湾やチベットを国扱いした記述をすべて消去、アプリも更新し、全面的に謝罪した。

 だがその翌日の1月10日、チベット独立支持のNGO「フレンズ オブ チベット」のツイッターオフィシャルアカウントが「マリオットインターナショナルが、チベットを香港、台湾とともに国扱いしてくれたことを祝う」とツイートしたのに対し、マリオットの公式アカウントがイイネ(Like)を押していたことが、やはり中国人ユーザーに見つかり、またもやネットで炎上。マリオット公式アカウントはまたもや「我々は中国の領土や主権を損なういかなる勢力も絶対に支持しません。さらなる誤解をまねく行動については深刻に謝罪いたします」と平謝りさせられた。マリオットはこの一週間の間、実に5回も謝罪させられた。

コメント49件コメント/レビュー

2020年までというと東京五輪の年なので中露がやるように世界が五輪に注目している時に
台湾進攻の可能性も高いしそれで東京五輪に水を差すこともできる

アメリカは条約で台湾保護の義務があるので北朝鮮との取引に応じることはないと思うので
やはり武力統一になるような気がする

中国経済が失速すると共産党に対する不満が中国国内で高まるが中国人は領土に関しては
反共産党も共産党を支持している傾向があるため政府への不満をそらすのに利用する可能性がある


台湾はアメリカと密に連携し国防を高めなければならないし中国国内で活動する台湾企業は
出資して国防を強化する政策を支持するべき(2018/02/07 02:56)

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「中国はなぜ「2020年、台湾武力統一」を目指すか」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

2020年までというと東京五輪の年なので中露がやるように世界が五輪に注目している時に
台湾進攻の可能性も高いしそれで東京五輪に水を差すこともできる

アメリカは条約で台湾保護の義務があるので北朝鮮との取引に応じることはないと思うので
やはり武力統一になるような気がする

中国経済が失速すると共産党に対する不満が中国国内で高まるが中国人は領土に関しては
反共産党も共産党を支持している傾向があるため政府への不満をそらすのに利用する可能性がある


台湾はアメリカと密に連携し国防を高めなければならないし中国国内で活動する台湾企業は
出資して国防を強化する政策を支持するべき(2018/02/07 02:56)

中国では戸籍上の農民戸籍と都市戸籍それに出身民族の記載を今も続けているのだろうか?
30数年前に中国語学習の先生方はいつも替わるたびに,中国の現状を話してくれた。あれから、その事は殆ど変わらないままで、農民戸籍がちょっとかわってきたようだ。漢民族が優秀であるとして
他の民族を迫害していいのだろうか?それぞれの少数民族は国家で在った時代もある。いまさら
全てを中国民族としたら、問題が次々と起こってアジアは大混乱になる。大中国にまとめず、
小さな国々を建設することが平和への共存の道と思う。(2018/01/30 13:57)

(2018/01/20 12:27)
>それは難癖ではない

この様なコメント欄にも、日本の常識を歪めていく様な内容を「世界の常識」と偽って投稿することが行なわれて、また記載されているのですね。
報道関係を含め、社会的影響力のある企業への第三国の出身者を優先枠で採用を強要しているとのうわさを、聞いており、そこまではと疑っていましたが、疑いは晴れて事実なのかも知れません。
日本の常識は、裏から資金を得ていない日本人が、頑張って伝えていくしか、守りようが無いのですね。ヘリコプターが不時着したと毎回全国区で報道され、県知事が軍隊の内部運用にまでコメントしているのは、沖縄の事象だけですしね。(2018/01/24 12:23)

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