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中国で「日本のバブル崩壊」に注目が集まる理由

米国との貿易戦争で、日本の轍を踏まずに済むのか

2018年5月9日(水)

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日本のバブル時代に今、中国人が関心を寄せている(写真:Fujifotos/アフロ)

 中国の知り合いの編集者が、中国で日本の80年代、90年代、バブル時代をキーワードにした雑誌を出したい、と相談してきた。なぜなら、中国では今、日本のバブル時代に非常に関心が高く、タイトルに「失われた20年」だの「日米貿易摩擦」だの「プラザ合意」だのがつくと、けっこう読まれるのだという。つまり、米中貿易戦争に突入した今の中国が、まさに当時の日本と重なるのだ、という。日本のバブル崩壊はどのように起きたのか、当時の社会情勢はどうだったのか、とにかく当時の日本に関することはなんでも知りたいのだと。今の中国は本当に、日本のバブル崩壊期に相似しているのだろうか。中国人の間で米中貿易戦争の末、バブル崩壊に直面するという予測が広がっているのだろうか。

 5月初め、申万宏源証券が出したリポートに、「1981年の日米(中国語表記では米日の順)通商代表東京会談を回顧する」というのがあって、ちょっと興味深かった。筆者である申万のアナリストが日本で講演会を開いたときに、当時の日本がどのように日米貿易摩擦に苦しんだかを、日本の投資関係の専門家らに教えられて、そこから教訓を読み取ったという話である。

 そのアナリストは日本のQFII基金の関係者から「“NO”と言える日本」が当時に与えたセンセーションと、1985年のプラザ合意以降の日本経済に強いられた苦難を説明した。その苦難はさかのぼれば1981年のウィリアム・ブロック(米USTR代表)と田中六助(通産相)の東京会談による自動車輸出の自主規制合意から始まっており、その歴史を振り返れば、今の米中貿易戦争における中国の取るべき策略の参考になる、としている。そして非常に詳しく、日米貿易戦争やプラザ合意が及ぼした影響について紹介している。

コメント31件コメント/レビュー

 日本の自動車産業は、生産現場を米国に移すことで、日本の自動車メーカーが国際化して存続することができた。
 家電業界は、ソニーを始めとして凋落が止まらず壊滅状態にある。CPUを始めとする半導体の凋落は、家電以上のダメージを日本の産業に与えつつある。
 日米貿易摩擦への対応が、日本の産業及び経済の将来に大きな影を落としている。
 中国は、政治的な独立性が高くアジアやヨーロッパ諸国との関係を築いているため、日本のように長期的に衰退する可能性は小さいと思う。
 しかし、米国の覇権の維持に対する執着を考えると、この問題が世界の経済に与える影響が拡大し、大きな混乱をもたらす可能性が高いと思う。(2018/05/14 12:10)

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「中国で「日本のバブル崩壊」に注目が集まる理由」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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 日本の自動車産業は、生産現場を米国に移すことで、日本の自動車メーカーが国際化して存続することができた。
 家電業界は、ソニーを始めとして凋落が止まらず壊滅状態にある。CPUを始めとする半導体の凋落は、家電以上のダメージを日本の産業に与えつつある。
 日米貿易摩擦への対応が、日本の産業及び経済の将来に大きな影を落としている。
 中国は、政治的な独立性が高くアジアやヨーロッパ諸国との関係を築いているため、日本のように長期的に衰退する可能性は小さいと思う。
 しかし、米国の覇権の維持に対する執着を考えると、この問題が世界の経済に与える影響が拡大し、大きな混乱をもたらす可能性が高いと思う。(2018/05/14 12:10)

中国のスキームはAIIB含め金は日本がだし、利益は中国が、損失は日本が負担というものだが、それをひっくり返し最悪イコールにできる日本人はいないと考える、その状況で損するために分散をはかるのはアホでしょう。(2018/05/11 14:48)

アメリカからみて、日本と中国では決定的に違うところがある
日本には軍事的脅威はないが、今の中国は軍事面での拡大も脅威である
中国には軍備拡大を防ぐ意味からしても、経済的に追い込むのは意味があることだろうと思う(2018/05/11 00:39)

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