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米国スパイ網を一網打尽にした中国の防諜大作戦

「邦人拘束」の現実に日本はどう立ち向かうべきか

2017年5月24日(水)

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 中国で活動していた米国CIA(中央情報局)のスパイ網が中国当局によって一網打尽にされていたようだ。CIAといえば南米や中東で世界の戦争の火種をつくりつつ米国の一極支配を支えてきた世界最強のインテリジェンス機関だと思っていたが、最近は中国にてこずっているらしい。米中スパイ大作戦の現状と行方について、情報を整理してみよう。

CIAのスパイ、少なくとも12人を殺害

 ニューヨークタイムズなどが最近報じたところによると、中国で2010年から2012年の間に殺害されたり拘束されたりしているCIAのスパイは18人から20人に上り、大規模なスパイ網はすでにつぶされているらしい。CIA内部に二重スパイがいたらしく、ここから中国側に情報がもれたらしい。

 報道によれば殺害されたCIA要員は少なくとも12人。米国が長年かけて構築していた情報ネットワークであった。うち一人は、中国政府の建物敷地内で銃殺されたという。彼は、情報源と接触しようとしたところだった。中国側は、CIAと情報源が情報のやり取りによく使うレストランに服務員に成りすまして入り込み、盗聴器をつけていたという。

 中国側のスパイ網破壊活動(防諜活動)は2010年から活発化していた。当時の“CIAスパイ”たちは中国の官僚たちから高価な贈り物や金品の代わりに情報を聞き出していた。その中の情報源には、北京政府の腐敗に不満な中国人たちが含まれていたという。だが2011年初めに、この筋の情報が途絶えた。

 FBIとCIAはこの件について連携して捜査を開始。バージニア州北部に秘密の捜査拠点を置いての、コードネーム“ハニー・バジャー”という作戦である。そこで2011年から2012年までの間に、CIA内で働いていた“華人スパイ”が、中国側に寝返った可能性をつかんだ。その“二重スパイ”は、密告者となり、スパイ活動や機密資料を中国側に流していたという。

コメント26件コメント/レビュー

この記事を読んで、改めて民主党政権時に事業仕分けされた事の重要さに気付かされた。少々関わった公共事業は、大陸各地の現地企業・地方政府の、経済動向、政策を定点観測レポートするだけの、実にささやかなものだったが、それでも時の政権には目障りだったのだろうか。現自民政権が、本腰を入れて対策を打つことを期待したい。(2017/06/01 09:46)

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「米国スパイ網を一網打尽にした中国の防諜大作戦」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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この記事を読んで、改めて民主党政権時に事業仕分けされた事の重要さに気付かされた。少々関わった公共事業は、大陸各地の現地企業・地方政府の、経済動向、政策を定点観測レポートするだけの、実にささやかなものだったが、それでも時の政権には目障りだったのだろうか。現自民政権が、本腰を入れて対策を打つことを期待したい。(2017/06/01 09:46)

以前ITビジネスに従事していた者です、中国系企業へのソフトウェア開発の発注はかなり以前から常態化しています。結果として、このことは日本の大いなるリスクに結びつきます。例えば、我が国の金融、ライフライン、流通、運輸などほとんどの分野で、規模や形態は違うでしょうが、何らかのソフトウェア開発の下請けを中国の企業に出しています。加えて、中国人技術者を日本国内のソフトウェア開発センターやデータセンターにも出入りさせています。そして、日本政府や国内企業のセキュリティーへの認識が驚くほど甘いために、ソフトウェアの機密情報のみならず、情報システム関連施設のセキュリティーの脆弱性なども中国共産党や人民解放軍に少なからず漏れていることでしょう。
したがって、日本政府、日本企業、教育機関などは、IT分野でのスパイ活動にもっと注意をすべきです。日本のソフトウェア開発の現状は恐ろしいほどガードが甘いです。(2017/05/30 09:49)

中国のような人権無視の暗黒国家と対峙するために日本も同じ穴の狢に転落するのは本末転倒。逆に自由・民主主義の優位性を見せつけることを考えるべき。とは言え、防諜もしっかりやる必要がある。即ち、事の軽重を考え、優先順位を付けて自由の制限も考えることが必要。中国のように冤罪や見せしめで死刑(殺人)にするよりは、生存権・思想信条の自由・言論の自由、報道(法定機密事項を除く)の自由は最低限担保しながら、プライバシーや職業選択の自由を制限(条件付き通信傍受可能、外国籍、犯罪歴者が親戚縁者にいる場合)することにより、最悪(冤罪)を防ぐべき。共謀罪も必要と考えるが、未遂罪なので、累犯を除き重刑を課すべきではない。1年以内の懲役刑程度。国会はこういう重要法案をしっかり審議すべきなのに、陸でもない質問で審議妨害をする野党議員は次回落選させられないものか。(2017/05/25 23:10)

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三品 和広 神戸大学教授