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中国公営宝くじ不正問題の背後

総元締めの超大物・曾慶紅と習近平、最終決戦へ

2015年7月1日(水)

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 先日、中国で審計署(会計審査院に相当)が2014年度審計公告を発表した。

 この中身について、まずざっくりとみてみたい。

「169億元を不正流用」の裏側で

 おそらくこの公告の中で、一番の話題は公営宝くじ(彩票)の収益169億元についての不正流用である。

 2012年から2014年10月の18省における公営宝くじ収入658.15億元について抽出審査をしたところ、その4分の1を超える資金が不正に利用されていたという。ちなみに、この期間18省の宝くじ収入は合計6687.84億元、うち福利くじは3743.6億元、スポーツくじは2944.24億元。くじの売り上げのうち、中央および地方の宝くじ公益金として1855.54億元(27.74%)を留保しておくことになっている。くじの発行費(人件費など)は940.39億元(14.06%)、くじの賞金は3891.91億元(58.2%)。これらの経費を引いた純利益は、福利くじなら地域の社会福祉に、スポーツくじなら、地域のスポーツ振興に使われなければならない。

 だが、抽出審査のサンプルは全体の収益のわずか18%だが、その審査結果によれば、169億元について、虚偽の申告がなされており、実際には地方の官僚たちが別の経費の補てんに使ったり、虚偽のプロジェクトの申告によって着服したり、違法に会館を造ったり、違法な公用車購入や、出張、研修旅行などの名目の海外旅行遊興費に流用していた。

 また17省の公営宝くじについて、違法なインターネットによる宝くじ販売を行って630.4億元の売り上げを上げていたことも判明。公営宝くじが、地方政府官僚らの不正の温床であったことを印象付ける発表だった。

 ちなみに、このほかの話題としては、14の中央企業および46の中央省庁、3つの金融機構で会計上の不正が報告され、中でも中国電力投資集団傘下の企業が1753.66万元も経費で高級酒を買ったとか、中国国電集団傘下の企業が143.54万元も経費で酒とたばこを買っていたとか、会議費名目で中糧集団高官が傘下の不動産企業から不動産を購入しているのに、手付金を払っただけで全額払わなかったとか、そういう不正報告もあげられていた。地方政府の収入報告の5割が虚偽報告であるとか、6省政府の22部局で106億元も違法な鉱山権取引に投資しているとか、中国の政府・中央企業の会計のでたらめぶりは、詳細に読んでいくと、それなりに面白い。

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「中国公営宝くじ不正問題の背後」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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