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習近平は尖閣諸島を奪うつもりだった

対日強硬路線変化の背景

2015年7月22日(水)

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 香港で昨年秋に出版されたゴシップ本の一つに『習近平内部講話』(広度書局)がある。習近平が党中央内部で行った2009年9月から2014年9月までのいくつかの講話原稿をまとめたもの、という。八・一九講話など、いくつか本物らしい裏のとれる原稿が含まれており、とりあえず細切れの時間に、暇つぶしに読むくらいの価値はありそうである。

 習近平の新南巡講話とか20世紀に共産党が行った戦争の回顧と反省など、なかなか面白い。その中で、興味を引くのが2012年9月13日付の「第18回党大会前の時局においての個人的見解」と題した、胡錦濤、温家宝および江沢民、李鵬、朱鎔基、喬石ら同志・長老宛てに送った手紙の中にある「対日対米に関する見方」である。

 これはちょうど習近平が「謎の失踪」(2012年9月1日~14日)によって、ヒラリー・クリントンら要人との面会をドタキャンして、様々な憶測を呼んだころの日付となっている。多くのメディアでは水泳中、プールサイドでめまいをおこし、転んで背中をけがしたと報じられている。だが、実際はこのとき、習近平はけがを理由に2週間の休暇をとり、ブレーンの一人の王滬寧と二人で、この手紙を書いていたそうだ。一応、手紙を本物と仮定して、対米、対日観についてどう描いているか要約してみよう。

2012年秋の習近平は親米路線

 まず、対米観についてこう書いてある。

 「将棋の上手同士の対局においては、一手一地に重きをなすのではなく、最終的に勝つのが目標です。この世界の対局において、それは平和安定と発展の維持です。米国は現在の国際国内において基本的に安定しています。そこをはっきり認識する必要があります。中米の過去および将来には少なからずの矛盾はあるでしょうが、第二次大戦以来、特に改革開放以来、中米の共同利益と協力路線が主流を占めています。中米に摩擦、矛盾、ときに闘争があるのは常態であり、避けることはできません。しかし、世界の歴史のプロセスにおいて、違う国情、違う理念信仰によってお互いを誤読することには、人為的、有意無意の妖魔化成分が含まれます。

 認めなければいけないのは、両大陣営が対立していた冷戦期間において、我々の宣伝攻勢が民衆を誤って(米中は対立していると)導いてしまったことです。これは米国よりもひどい状況です。我々党と政府は宣伝機関としてメディアをコントロールしていますが、米国は全民の思想・言論をコントロールできません。今年の米国総統選の両党候補に関しても、お互いを攻撃しあい、これに対する民衆の反応もさまざまです。

 我々は米国を誤解誤読し誤った判断をしてはならない。もちろん米国の主流民意および政治家が民衆を誤解誤読しないように当然望んでいます。(双方が誤解すれば)中国にとっても米国とってもやっかいなことです。中米は交流を保ち、協力的であること、これは世界の趨勢であり両国人民の根本利益のあるところだと、我々だけでなく、両国民衆にも認識させることです。

 近年来の台湾海峡の平和的安定関係の発展は米国の理解と支持を得ています。これは胡錦濤同志が主導的に推進されてきたことです。台湾と米国、両者は分けて考えられません。

 米国、欧州の近年の経済危機は、我が国が影響を受けるだけではありません。我が国の積極的な協力と自身の発展が、米国欧州の基本的な社会の安定に寄与するのです。このことは、米国の有識者もわかっているでしょう」

コメント32件コメント/レビュー

この福島さんの記事はまさに現在の安保法制論議の核心を突くものです。大いに賛同します。日本の多くの国民や政治家、さらに問題のマスコミはこの記事(コラム)をしっかり読むべきです。読んだ上で安保法制の本質を正しく議論すべきです。
安部政権が進める安保法制に賛同する人はもっと声を上げるべきです。反体制の活動家や朝日、毎日の日和見マスコミだけが声をあげ、デモや集会の様子を報道しますが、安保法制の支持者も積極的に発言すべきではないでしょうか。
いま国会で揚げ足とりの議論ばかりしている民主党は過去政権に付いたとたん小沢一郎を先頭に1000人の国会議員や党員を連れて中国詣でに走り、鳩山首相は米国との関係を見直し、中国との関係を深めると宣言。その結果中国はどう行動したか。仲良く友好関係を深めるどころか尖閣諸島に漁船を上陸させ、拿捕した船長も管首相への恫喝一発で即時釈放させたではないか。その後も反日デモや日本企業への排斥活動が激化したことを覚えているでしょう。
今回、日本の国民が反対して安保法制が成立しなければ中国は必ず攻勢を強めます。これだけ中国を名指しで安保を議論しても、中国国内でデモのひとつも起きないことをどう考えますか。おとなしくすることで国内の安保反対派を応援しているのです。
今回の安保法制は今後将来において日本が中国に蹂躙されるかどうかの瀬戸際の議論であることを国民は自覚すべきです。(2015/07/29 11:29)

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「習近平は尖閣諸島を奪うつもりだった」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

この福島さんの記事はまさに現在の安保法制論議の核心を突くものです。大いに賛同します。日本の多くの国民や政治家、さらに問題のマスコミはこの記事(コラム)をしっかり読むべきです。読んだ上で安保法制の本質を正しく議論すべきです。
安部政権が進める安保法制に賛同する人はもっと声を上げるべきです。反体制の活動家や朝日、毎日の日和見マスコミだけが声をあげ、デモや集会の様子を報道しますが、安保法制の支持者も積極的に発言すべきではないでしょうか。
いま国会で揚げ足とりの議論ばかりしている民主党は過去政権に付いたとたん小沢一郎を先頭に1000人の国会議員や党員を連れて中国詣でに走り、鳩山首相は米国との関係を見直し、中国との関係を深めると宣言。その結果中国はどう行動したか。仲良く友好関係を深めるどころか尖閣諸島に漁船を上陸させ、拿捕した船長も管首相への恫喝一発で即時釈放させたではないか。その後も反日デモや日本企業への排斥活動が激化したことを覚えているでしょう。
今回、日本の国民が反対して安保法制が成立しなければ中国は必ず攻勢を強めます。これだけ中国を名指しで安保を議論しても、中国国内でデモのひとつも起きないことをどう考えますか。おとなしくすることで国内の安保反対派を応援しているのです。
今回の安保法制は今後将来において日本が中国に蹂躙されるかどうかの瀬戸際の議論であることを国民は自覚すべきです。(2015/07/29 11:29)

この話が事実としたら、民主党は中国が尖閣を略奪しようとする意思を決定させる役割を担うところだったわけだ。

だとすれば、左翼が安保法案は戦争法案だ、絶対反対だ、廃案にするぞと叫べば叫ぶほど中国は覇権主義的に行動することになる。(2015/07/24 11:51)

「日本が米国の庇護から離れれば、中国はすぐさま実力行使にでて、釣魚島を奪いに来るつもりでいる、ということでもある。」と「当時の民主党政権も相当の外交音痴に見えたので、あのまま民主党政権が続いていたら、ひょっとすると習近平政権が当初描いていた日本孤立化作戦は成功し、尖閣有事が起きていたかもしれない」という文面には戦慄を覚える。拉致問題も北方領土問題もそうだが、結局弱いあるいは弱いと思われる国のままでは話し合いなど何の結果も得られないということだ。私が恐れるのは、日本のリベラルな人たちが掲げる理想主義的平和主義が現実的成果を上げることなく、拉致被害者(国民)をも見捨たことで、それでなくとも経済的にうまくいかない国民に余計なフラストがたまり、急激な右翼化が進むことだ。現実問題を解決しない理想主義は大変危険だと思う。マスコミは戦前と戦後の態度豹変の歴史で明らかなように、結局後先考えずムードを作る、あるいは乗るだけで頼りにならない。どうすればいいのだろう。(2015/07/24 07:02)

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