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相次ぐ“政商”たちの受難、習近平の真意は?

「共産党員らしい資本家」が抱える大いなる矛盾

2017年7月26日(水)

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7月19日、王健林(写真左)率いる大連万達が、孫宏斌率いる融創中国へ娯楽事業を売却、北京で調印式を行った。政商たちそれぞれの思惑や如何に(写真:ロイター/アフロ)

 党大会が秋に控える中、習近平の権力闘争が激化している。だが振り回されるのは、何も政治家だけとは限らない。政権とは近づきながら、政治とは距離を置いてきた“政商”たちの周辺もざわざわしている。いったい何が起きているのか。

権力闘争の視点では腑に落ちない

 中国の“政商”とは一般に、政権や力のある政治家に近づき情報や便宜を得る代わりに、政治家や共産党に富、上納金をもたらす資本家、企業家のことだ。彼らは、いち早く政策情報を取得したり株式市場の動きを予測することで、ビジネスチャンスをものにしたり、リスクを回避するための手を打ったりすることができる。

 ただし米国の軍産コングロマリットなどと違って、彼らは政治を自らの都合のために動かそうとしたり、政治に介入しようとしたりはほとんどしない。政権には近いが政治には無関心。そして、この政治への無関心が、ときに政策の無視にもつながる。

 新たな規制が打ち出されるという情報を、いち早く得ると、その規制に従うのではなく、その規制の網を抜ける対策を立てる。それでも、自分の“親分”である有力政治家にたっぷり上納金を納めれば、見逃してもらえたのだ。なので、企業家の失脚というのは、おおむね彼らがすり寄った政治家の失脚と連動する。政治家同士の権力闘争に、企業家、資本家が巻き込まれるのである。

 賢い企業家、資本家たちは、風見鶏のように政治の風向きに忠実で、比較的軽々と“親分”を乗り換える。こうした風向きが読めなかったり、義理を優先したりしてしまうと、生き残れないのが政商である。企業家、資本家が失脚すると、まずその背後の政治家、パトロンが誰なのか、どういう権力闘争において犠牲になったのか、というのを調べるのがいわゆる中国屋の視点である。ところが、習近平政権の昨今の“政商いじめ”は、どうも、こうした権力闘争の視点だけでは、腑に落ちない部分がある。

コメント11件コメント/レビュー

前にこんなジョークを聞きました。

 江沢民は言った。”資本家も党員になるべきだ!!”
江沢民が隠退して分かったこと
”資本家が党員になったんじゃない。党員が資本家になったんだ。”

 モトモトその発想は新中国建国時にもあり五星紅旗の小さな星の一つは愛国資本家です
し、解放軍の上海占領時の布告に「資本家の財産は20年間保障する」とあったとか?

 結局「私有財産の不可侵」なぞ紙っキレ。没収される資本家もサンザ権力と結びついて
アマイ汁を吸ってきた。そいつらの金を没収したら、庶民は悦ぶと。

 主席を観てるとどおにも、儒学思想に凝り固まった松平定信のガチガチの政治を思い
出すのですが、”商人どもはこれまでたっぷり儲けてきたので借金を棒引きにしても
構わない”と言う、トンでもない政策を実行して、結局経済を混乱させただけで終った。
あの男の治世を。

 中国はタダでさえ、経済成長がパワーダウンしてるのに、力ずくで不動産バブルを
終焉させようとするならその副作用は日本のバブル崩壊どころではないのでは?(2017/07/26 22:55)

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「相次ぐ“政商”たちの受難、習近平の真意は?」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

前にこんなジョークを聞きました。

 江沢民は言った。”資本家も党員になるべきだ!!”
江沢民が隠退して分かったこと
”資本家が党員になったんじゃない。党員が資本家になったんだ。”

 モトモトその発想は新中国建国時にもあり五星紅旗の小さな星の一つは愛国資本家です
し、解放軍の上海占領時の布告に「資本家の財産は20年間保障する」とあったとか?

 結局「私有財産の不可侵」なぞ紙っキレ。没収される資本家もサンザ権力と結びついて
アマイ汁を吸ってきた。そいつらの金を没収したら、庶民は悦ぶと。

 主席を観てるとどおにも、儒学思想に凝り固まった松平定信のガチガチの政治を思い
出すのですが、”商人どもはこれまでたっぷり儲けてきたので借金を棒引きにしても
構わない”と言う、トンでもない政策を実行して、結局経済を混乱させただけで終った。
あの男の治世を。

 中国はタダでさえ、経済成長がパワーダウンしてるのに、力ずくで不動産バブルを
終焉させようとするならその副作用は日本のバブル崩壊どころではないのでは?(2017/07/26 22:55)

兆単位の金持ちと持て囃された政商達も習近平の思惑と経済危機に翻弄されている。いつの時代もどこの国でも政商といわれる人々には紆余曲折がつきものだが、とりわけ中共政権では日々塀の上を歩いているようなものだろう。

とはいえ経済危機はこれからが本番。恐らく来年からは既に始まっている欧米の金利引上げ、テーパリング開始に伴う様々な影響が世界中で垣間見られるだろう。中国では政府、地方政府、国営企業、政商企業に加え、不動産投資に絡む個人の負債問題も含めて、多方面での債務危機が現出することになる。

今回の海外投資の制限も根本的には来年以降を睨んだ資金問題だ。習近平はある意味合法的で大掛かりなマネーロンダリングを阻止したいし、政商達は損得関係なく出来るだけ早いうちに外貨資産に置き換えたかったのだろう。

2018年以降、中共政権は要注意だと思う。一昨日北京で数万人規模のデモがあり当局に鎮圧されたとの報道があったが、嚆矢になりうる出来事ではないか。

習近平もその辺りは敏感に察している模様であり、人民の目を外に向けるべく最近特に軍事プレゼンスの向上に邁進しているようにみえる。

尖閣付近の我国領海への連日の侵入に加え、最近はブータン領への道路伸長を目論み、目下インド軍と睨み合いを継続中だ。また昨日は台湾海峡へ爆撃機を飛ばし久方ぶりに台湾空軍のスクランブルを受けた。更にはバルト海のロシアの飛び地カリニングラードまで軍艦を派遣し、現在対NATO向け共同演習のパーフォーマンスを実施中だ。

ともあれ、日本人が片時も忘れてはいけないことは、毛沢東を目指す習近平は「権力は銃口から生まれる」を地で行くマオイストで力の信奉者だということ、加えて日本は米国を初めとする同盟国との関係を維持向上させつつも、常に戦う勇気と気概を持たなければならないということだ。(2017/07/26 14:46)

読み通りなら中期的には日本に好ましい。
国内が混乱してくると外征でごまかすなんて困るけど(2017/07/26 13:32)

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