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北戴河で習近平の「毛沢東に並ぶ夢」は叶うか

党大会で「党主席復活」「党規党章に“習近平思想”」目論むが…

2017年8月9日(水)

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7月30日、内モンゴル自治区で行われた中国人民解放軍建軍90周年の記念パレードでは習近平主席が軍服姿で閲兵した(写真:新華社/アフロ)

 河北省のリゾート地、北戴河で開かれる非公式会議、別名「北戴河会議」が8月3日ごろから始まったようだ。3日ごろから習近平を含む政治局常務委員7人の動静がぴたりと報じられなくなったからだ。同時に北戴河の警備がものものしくなった。

 そのころ、香港誌・争鳴が7月14日に行われた政治局委員候補予備選の結果を報じた。選ばれた35人の候補で500票以上をとったのは習近平、王滬寧、王岐山だったとか。この報道を信じるならば、王岐山の留任の可能性は強い。69歳の王岐山が留任となると、共産党ルールである定年制は崩れたということになり、習近平としては三期目の展望が開けてきたわけだ。習近平独裁体制は本当に始まるのだろうか。北戴河会議の中身はまだ不明ながら、その見どころと予測について整理してみよう。

習近平派15人、胡錦涛寄り13人、江沢民派2人

 争鳴の報道を信じるなら、政治局候補の名簿は以下の通りだ。

 習近平派が15人。習近平(国家主席)、王滬寧(中央政策研究室主任、習近平の政策・理論ブレーン)、王晨(全人代常務委会副委員長)、丁薛祥(中央総書記弁公室主任、習近平のスピーチライター)、栗戦書(中央書記処書記、習近平の側近、大番頭)、呉英傑(チベット自治区書記)、蔡奇(北京市書記)、応勇(上海市長)、劉家義(山東省書記)、馬興瑞(広東省省長)、黄坤明(宣伝部副部長)、陳敏爾(重慶市書記)、趙楽際(中央組織部長)、楊潔篪(国務委員)、李鴻忠(天津市書記)。

 比較的共青団派、胡錦涛寄りが13人。李克強(首相)、王勇(国務委員)、尤権(福建省書記)、汪洋(副首相)、許其亮(中央軍事委員会副主席、空軍上将)、房峰輝(中央軍事委員会連合参謀部参謀長、上将)、張春賢(前ウイグル自治区書記)、胡春華(広東省書記)、陳全国(ウイグル自治区書記)、孫春蘭(元天津市書記)、韓正(上海市書記)、李源潮(国家副主席)、楊晶(国務院秘書長)。

 江沢民派も2人いる。郭声琨(公安部長)、車俊(浙江省書記)。風見鶏的に態度を変えそうなのが周強(最高人民法院長)、曹建明(最高人民検察院長)、黄樹賢(民政部長)、張国清(重慶市長)だろうか。そして王岐山(中央規律検査委員会書記)。王岐山と習近平の距離感は今もって、よくわからない。少なくとも習近平に従順というわけではなさそうだ。これは私見であって、人によっては違う組分けもあり得るだろう。

コメント7件コメント/レビュー

>まさか彼等が「習近平語録」片手に自分が信じてもいない事柄を大声で叫ぶ様な事はあり得ないと思う。

文化大革命的なことが起こるなら、この方々は三角帽を被せられ、引き回される側でしょう。引きずり回す側は、いわゆる憤青の方々でしょうね。(2017/08/11 14:03)

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「北戴河で習近平の「毛沢東に並ぶ夢」は叶うか」の著者

福島 香織

福島 香織(ふくしま・かおり)

ジャーナリスト

大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

>まさか彼等が「習近平語録」片手に自分が信じてもいない事柄を大声で叫ぶ様な事はあり得ないと思う。

文化大革命的なことが起こるなら、この方々は三角帽を被せられ、引き回される側でしょう。引きずり回す側は、いわゆる憤青の方々でしょうね。(2017/08/11 14:03)

鄧小平が胡燿邦・趙紫陽後に敷いた集団指導体制と訣別しようと習主席はされているわけ
ですな。しかし何で?
 主席がセッセと自分で自身の権威付けに努めているのだが、そうして一体何をしたいのか?
彼の実績と言うか今までの功績同様薄ぼんやりとしたものしか浮かんできません。
 「中国の夢」はかなり漠然としてるし、「4つの全面」や「五位一体」に至っては、
スローガンとして言葉の弱さが見て取れる。毛沢東の「三面紅旗」が顕わす”闘争”や
鄧小平の「4つの現代化」の”近代化推進”という人民への”煽り”が無いと思うのです。

 なのに毛沢東と等格・鄧小平より上位に自分で位置付けると?
老指導領袖でなくても「ナンの功績があったのだ?」と人民は訝るでしょう

 経済環境は悪化。自身も経済問題に明るくは無い。となると権威どころか、威信失墜。
・・・となると、ウケを狙えるのは外征と対外強硬路線。

 軍学者 兵頭二十八氏によると軍区から戦区への移行により、司令員は戦区内の陸海空
部隊を統合し軍事委員会主席に直属する。総参謀部は司令員に「助言」出来るだけの機関
となったと。
 習主席の影響力が強まったというべきですか?(2017/08/09 23:08)

習近平が主席の肩書を手に入れ長期政権に道筋をつけるかどうかはわからないが、少なくとも今後5年間は習近平個人の独裁色が強まることはあっても弱まることはないのではないか。

個人独裁だった毛沢東に近づくということは、現在の人権派弁護士や法輪功信奉者に対する弾圧などというレベルではなく、ともすれば大躍進政策や文化大革命に匹敵するような大事件や大粛清が発生する可能性も出て来るということだ。

毛沢東、ヒットラー、スターリンと並べるべくもなく、20世紀の個人独裁政権の行状をみれば当該国の一般国民や周辺国は悲惨な道連れになるしかないことを教えてくれる。

21世紀の現在、中国での行き過ぎた個人独裁政権の行く末を想像すれば、最終的には習近平の暗殺等何らかの形での内部崩壊か、国際社会から封じ込められての政権瓦解に落ち着くのだろうが、それまでの過程での一般国民や周辺国の被害は想像できない。

ただ、ここもとの中国を含めた北東アジアの喫緊の問題はやはり北朝鮮につきる。

ここ数日の米国メディアの論調や国民の意識調査をみていると、日を追うごとに軍事行動容認に傾きつつあるようにみえ、トランプの軍事侵攻への決断を後押ししつつあるようにみえる。

北朝鮮問題とは朝鮮半島問題であり、朝鮮半島問題は中国東北部問題に直結する。すなわち日本を含む北東アジア全体の問題なのだ。もしことが起これば、日本への直接攻撃のみならず、中朝国境に張り付いた人民解放軍も待機済みのロシア軍も傍観しているだけということはありえない。

今、米国で久方ぶりに核シャルターの販売が好調で、日本への輸出も激増していると報道されている。どこまで準備するかは各々の判断ではあるが、日本人や日本企業は既存大手メディアのみを信奉することなく、内外の情報に細心の注意を払うべきだし、万一の際はどう対応すべきか、まさに生き残りをかけて考え、勇気を持って実行すべき時だ。(2017/08/09 15:16)

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三品 和広 神戸大学教授