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経済学で推計した、働く母親のリアルな育児負担の重さ

育児の負担感を経済学で考える

2015年7月6日(月)

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アフロ

 子どもが産まれると、例えば、おむつやおもちゃなどそれまで必要なかった出費が必要となり、食費・医療費をはじめさまざまな費用が増大する。また、子どもの世話のための時間が必要となり、時間の使い方にも変化が起きる。

 子どもを持つ読者であれば、子どもの数が増えるに従い世帯内における金銭や時間といった資源配分に変化が起きると、実感として感じているだろう。子どもを持たない読者にとっても、子どもの誕生が生活にどのような変化を与えるのか、興味があるのではないだろうか?

 しかし、子どもが増えると世帯内の資源配分(分かりにくければ「誰がいくら使うか」と考えてもよい)がどう変化するのかについて、科学的なデータ分析は驚くほど少ない。そこで本稿は、筑波大学の石川竜一郎准教授との共同研究の成果を紹介する。この研究では、子どもが産まれると世帯内の資源配分、特に夫婦間の資源配分がどのように変化するかを分析した。最後に、我々の研究と少子化問題との関わりについて検討する。

世帯内資源配分をどう定量化するか

 世帯内の資源配分を定量的に扱うためには、まずそれをどう測定するかが問題となる。経済学において、世帯内の資源配分は社会経済調査などのアンケートから得られた消費支出に関するデータを用いて測定されることが多いが、こうした支出データは食費・被服費・教育費・医療費・光熱費といった支出項目ごとに記録されている場合がほとんどである。したがって「誰のためにいくら使ったか」という情報を直接得ることはできない。

 これに対して、家計経済研究所による「消費生活に関するパネル調査」の個票データはユニークな情報を集めている。そこでは、「妻のため」「夫のため」「子どものため」「家族全体のため」といった支出の受益者ごとに記録されているからだ。同調査には、時間の使い方に関する調査も含まれるため、例えば余暇や家事労働のように市場で直接取引されることのない、消費や生産に用いられる時間を、金銭的価値に換算できる。

 本稿で紹介する研究では1994年~2002年の個票データのうち、主として共働きで同居している夫婦の標本を用いている。これは、就業に関する意思決定の影響を排除するためであるが、共働きでない世帯を含む全標本を用いた分析からも、後述する我々の研究の主要な結論は得られている。

 ここで、そもそも「妻のため」「夫のため」といった支出をどう定義すべきかという疑問が湧いてくるかもしれない。データとして記録されているのは、女性の回答者の自己申告に基づくものなので、回答者がどのような基準で「妻のため」「夫のため」といった支出を決めているかを直接知ることはできない。特に回答者に基準が与えられているわけでもないので、支出の受益者の判定基準は回答者に委ねられており、回答者によってその基準が異なると考えるほうが適切であろう。

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「経済学で推計した、働く母親のリアルな育児負担の重さ」の著者

藤井 朋樹

藤井 朋樹(ふじい・ともき)

シンガポール経営大学准教授

1997年東京大学教養学部卒業、2005年米カリフォルニア大学バークレー校農業資源経済学博士課程修了(Ph.D.)。2013年7月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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