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VW不正の莫大なコスト~リコール、訴訟、販売の減退

欧州産業史上、最悪のスキャンダルがもたらす余波(前編)

2015年10月6日(火)

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 1100万台。欧州最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)が、世界各国の排ガス規制をかいくぐるために、不正なソフトウエアを搭載していた車の台数である。ドイツの政界、産業界、そして市民たちは、ドイツ経済のシンボルともいうべき巨大企業が行った「犯罪」に強い衝撃を受けている。

不正によって大気汚染を野放し

排ガス不正問題で辞任した、VWのマルティン・ヴィンターコルンCEO(最高経営責任者)[写真=AP/アフロ]

 しかもそれは、設計ミスなどの過失ではない。現段階では、誰が不正ソフトを組み込んだのかはわかっていない。しかし一部の技術者たちが、排ガス規制が最も厳しい国の1つである米国でのテストに合格するために、故意に詐欺的行為を行った可能性が強い。

 この容疑者たちは、消費者に対して売る製品に本来は使ってはならないソフトウエアを、あえてエンジンに組み込んだ。市民やVWの告発を受けて、ドイツの検察庁も被疑者不詳のまま、詐欺の疑いで捜査を始めている。

 この容疑者たちは少なくとも1100万台の車に、英語でdefeat device、ドイツ語で Abschalteinrichtung(停止機構)と呼ばれるソフトウエアを組み込んだ。このソフトウエアは、車が規制当局の検査場などのテスト台の上に載せられると、前後4本のタイヤが全て同時に動いていないことを検知して、窒素酸化物の排出量を自動的に減らす。これらの車は、ソフトウエアの助けによって排ガスに関するテストを通過したものの、路上では検査場での測定結果を数十倍上回る量の窒素酸化物を排出していた。大気汚染を野放しにしていたのだ。

 ドイツの政財界は、今、茫然自失の状態にある。この国は今100万人の難民流入という、未曽有の事態に臨み、厳しい局面を迎えつつある。これに加えて、同国の産業界を代表する「優良企業」の不正という、戦後最悪の経済スキャンダルに襲われた。いわばダブルパンチである。ドイツが駆け足で冬に向かいつつある今、この国には重苦しい空気が漂っている。

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「VW不正の莫大なコスト~リコール、訴訟、販売の減退」の著者

熊谷 徹

熊谷 徹(くまがい・とおる)

在独ジャーナリスト

NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師