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ホンダは“鎖国”をやめて「帰国子女から学ぶ」

2017年も自動車業界の激動は進む

2017年1月10日(火)

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 2017年も、自動車業界にとって激動の年になりそうだ。

 振り返れば2016年は、年初から混乱を予想させる出来事があった。トヨタ自動車がダイハツ工業を完全子会社化すると発表。小型車の開発を実質的にダイハツに任せる体制を敷いた。都内ホテルで記者会見が終わり、帰り道で副編集長と先輩記者と一緒に、「今年は業界が動きそうだ」と話したことを覚えている。

提携に向けて動き出したトヨタとスズキ(写真:竹井 俊晴)

 結果、その話は現実化した。4月に三菱自動車による燃費不正問題が発覚。国土交通省によるメーカーへの自主調査の要請によって、スズキでも不正が見つかった。その後、6月に日産自動車による三菱への出資が発表された。10月にはトヨタとスズキが提携に向けたスタートラインに立った。

 こうした同業による合従連衡の一方で、異業種を巻き込んだ提携も目まぐるしく進んだ。トヨタは6月、ライドシェア大手の米ウーバー・テクノロジーズと資本・業務提携。ホンダは7月にソフトバンクとAI(人工知能)の共同研究を開始した。

 年の瀬には、グーグルを傘下に持つ米アルファベットとホンダが自動運転で提携に向けた協議を開始するというニュースも飛び込んできた。これまで“鎖国”を続けてきたホンダの動きは、危機感の裏返しに写った。

 「自分なりの勉強方法でせっせと勉強を続けてきたけれど、頭の良い“帰国子女”の方法も参考にしようということだ」。ホンダ関係者は記者にこう語った。

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「ホンダは“鎖国”をやめて「帰国子女から学ぶ」」の著者

島津 翔

島津 翔(しまづ・しょう)

日経ビジネス記者

2008年東京大学大学院工学系研究科修了、日経BP社に入社。建設系専門誌である日経コンストラクション、日経アーキテクチュアを経て、2014年12月から日経ビジネス記者。担当分野は自動車、自動車部品。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト