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IHI、利益率倍増計画に市場は冷たい目線

発表のやり方にも課題あり

2016年1月12日(火)

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 2017年3月期から始まる、新しい3か年の中期経営計画をこのほど発表したIHI。連結ベースの売上高営業利益率を最終年度の19年3月期には7%と、今期(16年3月期)予想の3.2%からは2倍以上とする野心的な目標を掲げた。収益のけん引役は航空機エンジンなど「航空・宇宙・防衛」事業。一方、将来性に懸念がある事業は2年以内に撤退を含む再構築策を講じるとするなど、従来以上に選択と集中を徹底する姿勢を打ち出した。

 ただ、発表されたのは計画の骨格のみ。セグメント別の営業利益などより詳細な内容は今春の通期決算発表時に開示する予定だ。早めに骨格を示すことで、社内にその方向性を浸透させ、円滑なスタートダッシュを切りたいからだという。しかし社外の一部からは冷ややかな受け止め方が伝わってくる。ある国内証券アナリストは言う。「計画達成の具体像が見えず、現時点では大風呂敷を広げた印象しかない」。

懐疑的な目を向けるアナリスト

 それも一理ある。というのも、IHIは今期、業績予想を2度下方修正している。営業利益で見ると、期初には15年3月期比42%増と過去最高の900億円としていたが、8月に19%増の750億円、10月下旬には逆に21%減の500億円とどんどん悪化。増益予想が一転、減益予想に陥った。ノルウェー企業向けの石油生産設備の追加コスト発生など、海洋構造物関連でプロジェクトの進捗管理に手間取ったからだ。この先も期末までは理論上、業績修正はありうる。

 次々と予期せぬ大幅下方修正を突き付けられた市場関係者からすれば、成長シナリオを示されても懐疑的になるのはやむを得ない面もある。記者は中計発表から帰る道すがら、出席したアナリストらが延々と達成に否定的な見解を述べ合っているのをたまたま耳にした。

利益率向上が中期計画の目玉だ

 肝心の新しい計画の中身を紹介すると、19年3月期には売上高を1兆7000億円と、今期予想比8%増を目指す。目標の営業利益率から逆算すると、19年3月期の営業利益は1190億円と、今期予想の2.4倍に達し、質・量ともに拡大する成長シナリオを描く。より長期的な展望として示された21年3月期の数値を見ると、売上高1兆9000億円、営業利益率8%と、増収、増益に向けてさらにアクセルを踏み込む算段だ。

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「IHI、利益率倍増計画に市場は冷たい目線」の著者

寺井 伸太郎

寺井 伸太郎(てらい・しんたろう)

日経ビジネス記者

2002年、慶応義塾大学を卒業し、日本経済新聞社に入社。東京や名古屋での企業担当などを経て、直近は決算を取材する証券部。15年から現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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