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迷走する「民泊」、解禁ではなく規制強化?

2016年1月29日(金)

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 伊豆沖を望む抜群のオーシャンビュー。広大な敷地に佇むゲストハウスは天井が高く、優に10人以上は泊まれるであろう広さがある。まさに非日常。昨年末、筆者はここに家族と宿泊した。

筆者が昨年末にAirbnbを通じて宿泊した物件(注:写真の一部を加工しています)

 ここはホテルでもペンションでもない。自宅や別荘を貸したい個人と借りたい個人をつなぐ新手のプラットフォーム、「Airbnb(エアビーアンドビー)」というサービスを利用し、保有するオーナーが一般向けに貸し出していたものだ。普段はオーナーが別荘として住んだり、テレビCMなどの撮影目的などに貸したりもしているという。

 思い立って予約したのが前日にもかかわらず、オーナーは快くスマートフォンのアプリ上で応対してくれ、鍵の受け渡しも現地で難なく済んだ。キッチンや食器、ソファーにテレビ、寝具、暖房機器など設備は充実しており、清掃も行き届いている。チェックアウトまで気ままに自分たちの別荘のように楽しんだ。

 「得難い経験」と老齢の両親も喜んでくれた。友人に写真を見せると「え、いくらするの? 15万円はするんじゃない?」。実際は大人5人で泊まり、1人1万円強。ホテル検索サイトでは絶対に体験することができないエアビーならではの魅力を、肌身で感じた。

安倍発言を契機に動き出した民泊解禁の流れ

 個人の遊休資産や時間を他人のために活用し利益を得る「シェアリングエコノミー」という新たな経済活動が、世界規模で爆発的な成長を遂げている。エアビーはその急先鋒だ。

 パソコンやスマートフォンのアプリから、ホテル検索のように簡単に物件を探したり、予約・決済をしたりすることが可能で、掲載物件は世界190カ国、3万4000都市以上に200万件超もある。利用者数は2008年の創業以来、延べ6000万人を超えた。

 欧米の旅行者にとっては、もはや必須ツール。その波は日本にも押し寄せている。エアビーを通じて国内物件に宿泊した「ゲスト」の数は、2014年7月~2015年6月の1年間で52万5000人。その多くが外国人旅行者で、2015年通年では100万人を超えたようだ。貸し出す「ホスト」や、英語などで紹介されている物件数も前年比3倍以上の勢いで急増。東京・大阪・京都を中心に1万件を超えている。

 ただし、問題がある。掲載物件のほとんどが、国内では旅館業法の許可を受けていない「違法」状態なのだ。

 国内ではエアビーのようなサービスを「民泊」という言葉でくくっている。違法民泊が放置されている状態を解消しようと、昨年秋から政府内で規制緩和の議論が進み、メディアには「民泊解禁」という見出しが踊った。誰もが自宅などを気軽に他人に貸せるようになる、という印象の読者も多いだろう。しかし、筆者は真逆の印象を抱いている。

 現状の議論を俯瞰すると「迷走」と言わざるを得ない。規制緩和の名を借りた「規制強化」が進んでいる、とも感じている。

コメント32件コメント/レビュー

昨年、米国LAに1カ月ほど滞在する用があったとき、airbnbの存在を初めて知りました。ホテルよりも安いのは魅力でしたけど、アパートの周辺の治安などを考慮して結局、ホテルに滞在しました。安全はお金で買うという感覚ですね。
 不特定多数相手の販売の仕事をしていたときの経験から、野放し状態のairbnbのホストにも利用者にもなりたくないなぁ、と思います。99%は無問題と思います。しかし、1%の紛争に当たるかもしれないことに、「わざわざ」飛びこんでいこうとは思わないです。そりゃホテルでも燐客がおかしな奴だとかうるさいとかありますけど、法的に安全性確保が義務付けられていることは間違いないですから、コストベネフィットをある程度合理的に判断できます。民泊に慎重な態度を、リスク怖がり過ぎとか楽園志向とかで切り捨てるのも極端な思考ですね。君子危うきに近づかずという考え方もあります。
 日本の官僚は、大概米国の前例を倣って法整備してきたので、民泊に関しても米国の規制動向を探っている最中でしょう。その米国も、革新サービスへの対応には苦慮しているのでしょう。ファンタジー・フットボールの件を見ていると、米国でさえ手こずる業態が出てきているのだということがよくわかります。(2016/02/01 15:22)

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「迷走する「民泊」、解禁ではなく規制強化?」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

昨年、米国LAに1カ月ほど滞在する用があったとき、airbnbの存在を初めて知りました。ホテルよりも安いのは魅力でしたけど、アパートの周辺の治安などを考慮して結局、ホテルに滞在しました。安全はお金で買うという感覚ですね。
 不特定多数相手の販売の仕事をしていたときの経験から、野放し状態のairbnbのホストにも利用者にもなりたくないなぁ、と思います。99%は無問題と思います。しかし、1%の紛争に当たるかもしれないことに、「わざわざ」飛びこんでいこうとは思わないです。そりゃホテルでも燐客がおかしな奴だとかうるさいとかありますけど、法的に安全性確保が義務付けられていることは間違いないですから、コストベネフィットをある程度合理的に判断できます。民泊に慎重な態度を、リスク怖がり過ぎとか楽園志向とかで切り捨てるのも極端な思考ですね。君子危うきに近づかずという考え方もあります。
 日本の官僚は、大概米国の前例を倣って法整備してきたので、民泊に関しても米国の規制動向を探っている最中でしょう。その米国も、革新サービスへの対応には苦慮しているのでしょう。ファンタジー・フットボールの件を見ていると、米国でさえ手こずる業態が出てきているのだということがよくわかります。(2016/02/01 15:22)

▼ やっぱり日本は楽園なんですよ。『現状維持』が国民にとって最良の政策なのですから。何も変えたくないのです。まずやってみて、不都合があれば変えていくのではなく、不都合が色々想像できるから、兎に角やらない。▼特に外国人が絡むことに関しては『我々の常識、モラルが通じる人々限定で』行う政策なら可、という感じでしょうか。そんな人たちはほとんどいないのに。ま、ほとんどいないと分かってるからやりたくないのでしょうが。▼「何かが起こってからでは遅い」とよく言われますが、結局可能性の問題じゃないですか。何も起こらない可能性をなぜ考えないのでしょう。リスクの可能性のほうが高い? では世界中で1日にどれだけ民泊が行われているかご存知ですか?わたしは寡聞にして知りませんが、何もなければ報道されませんからね。▼ リスクに怯える人たちは、例え100万件に1件のリスクであってもビクビクしますよね。それが2件に増えると「2倍のリスクだ!」と更に怯えてしまう。わたしは運が悪いので、例え100万件に100件のリスクであっても、残り99万9千9百件のほうに入る自信があります。▼ リスクを限りなくゼロにすることは好ましいことですが、それが人間の所業である限り、絶対にゼロにはなりません。ゼロになると思っている人がいるなら、頭がお花畑なのか、1人で地下にでも篭っているのでしょう。▼ 民泊は進めるべきです。宿不足の切り札だけではなく、日本をよく知ってもらうよい機会になります。そりゃトラブルは起きるでしょう。起きるのを事前に防ぐことも大事ですが、あまりやり過ぎると民泊そのものを否定してしまうので、それよりアフターフォローを確りと。▼自分の身に何か起きないと分からないのかって? こういうことを言う人たちは、例えば電車に乗って、偶々隣にいた普通の日本人が突然殴ってくるリスクとか考えたことないんですかね。リスクがあると都合が悪いシチュエーションには目を背け、イレギュラーなことにはリスクを声高に叫ぶ。このような人たちを見るとホント情けなくなります。(2016/02/01 09:55)

日本は法治国家なのか?という疑問を持たざるをえないのが、昨今の民泊を巡る状況です。旅館業法を無視して違法に宿泊業を営む輩を放置する監督当局の職務怠慢には呆れるばかりです。公正な法執行への信頼を失わせます。とは言え、インバウンド観光客対応で急増する宿泊需要を鑑みれば、民泊を適正な規制のもとで賢く活用する必要があります。本記事で述べられていた「迷走」の根底には、「シェアリングエコノミーへの理解不足」があります。まずは、現在、違法状態にある民泊を、明確な基準に基づいて、①本来の趣旨に沿った民泊、②新手の不動産ビジネス(疑似民泊)に峻別する必要があります。それぞれについて、旅館業法の対象とするか否か、どのような規制をするかを議論すべきです。この2つを同時に議論をするから、大阪府や大田区のような的外れな施策が出てくるのです。具体的には、A.ホストの所有の物件であること、B.ゲストが滞在中はホストもしくはホストが委託する管理人が物件に常駐すること、が基準になるでしょう。①は、世界の潮流に沿って、自由化を進め、②は旅館業法の対象として規制するのが正しい方向だと思います。(2016/01/30 22:44)

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三品 和広 神戸大学教授