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薬局で薬を買うと税金が戻る制度を知ってますか

2017年1月31日(火)

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 今年からセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が予想通りひっそりと始まった。同制度では大衆薬(一般用医薬品)の年間購入額が1万2000円を超えると、確定申告で所得税が一部還付されたり、翌年の住民税が減額されたりする。従来の医療費控除は自己負担した年間医療費が1世帯で10万円を超えた人が対象なので、適用のハードルは下がったといえる。

 

 セルフメディケーションとは「自分自身の健康に責任を持ち、軽度の不調は自分で手当てする」という意味だ。普段から健康的な生活を心掛け、少々の風邪なら病院に行かず大衆薬で治そうという人が増えれば、国の医療費抑制につながる。そういう人たちには減税で報いようという趣旨だ。

 「予想通りひっそり」と書かざるをえないのは、日本OTC医薬品協会らが当初求めていた案から後退しているからだ。対象商品が医療用医薬品から転用された「スイッチOTC」のみ。スイッチOTCは大衆薬の1~2割程度に過ぎないとみられる。

5人家族でも利用できず

 購入額1万2000円という下限を超えるのも実は難しそうだ。調査会社のアンテリオが昨年11月末に発表した調査結果では、実際に大衆薬を利用している世代の年間平均購入額は9349円だ。税制対象となる1万2000円超えの世帯は全体の1割に過ぎない。記者宅には幼児3人がいるものの、子供たちの医療費は自治体から全額助成を受けている。花粉症の季節を除けば、夫婦で毎月大衆薬を1000円分も買わない。

 それに1万2000円をわずかに上回る程度では誰も利用しないだろう。厚生労働省は利用イメージとしてこのような例を挙げている。「課税所得400万円の人が年間にスイッチOTCを2万円買った場合、8000円(購入額2万円-下限額1万2000円)が課税所得から控除される。その結果、所得税1600円と個人住民税800円の減税効果がある」。この節税効果のために薬のレシートを貯めて、確定申告する労を厭わない人は多数派ではあるまい。

 さらに、この控除の恩恵に預かるには「健康の保持増進及び疾病の予防」への取り組みが必須条件になっている。特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診のうちいずれかを受けて、領収書もしくは結果通知書を提出しなければならない。

 だから、セルフメディケーション税制について製薬業界の関係者は「小さく生んで大きく育てればいい」と口をそろえる。2014年に始めたNISA(少額非課税投資制度)も毎年のように制度が拡充されてきた。2021年12月31日購入分までの時限立法であるセルフメディケーション税制も、2年後には対象商品などの見直しが実現する可能性はある。

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「薬局で薬を買うと税金が戻る制度を知ってますか」の著者

上木 貴博

上木 貴博(うえき・たかひろ)

日経ビジネス記者

2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血(通算185回)。相撲二段。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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