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日航・全日空、第2次羽田決戦の攻防

求められる発着枠の入札制

2016年2月2日(火)

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航空二強が再び激突(写真=鈴木幸一郎/アフロ)

 日本の表玄関、羽田空港を舞台に日本航空と、全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)の航空二強が再び激突する。2月9日に日米航空交渉が再開される見通しとなり、政府は羽田の米国便発着枠を1日12便(1往復で1便)にすることを提案する方針だからだ。

 2社の攻防は広く知られるところだが、有識者の間では、公平な競争環境と利用者の利便性を高める視点から、発着枠を入札で配分するべきだとの意見が多い。

 「先生、ニーヨン(2:4)が妥当ではありませんか」。昨年末、東京・永田町界隈のホテル。ANAHDの渉外担当者は政府関係者にこうささやいた。これに遅れること数日。日航の幹部は同じ政府関係者に「日米関係の橋渡し役として公平な配分をお願いしたい」と請願している。

 空港のダイヤを決める基本となる発着枠は国際線の場合、路線を結ぶ二国間の政府が協議して決める。次回の日米航空交渉では昼時間帯(午前前6時~午後11時)に10便、深夜早朝時間帯(午後11時~翌日午前6時)は2便を計画している。

合意すればニューヨーク便など就航へ

 現在は深夜早朝時間帯の8便だけで、発着枠は実質的に4便増える。合計12便の発着枠を日米の航空会社に半分ずつ配分する。日本側が使う6便の配分先は日航、ANAHDにどのように配分されるかが焦点になる。

 ANAHDの担当者が口にした「ニーヨン」は自社に4便を割き、日航は2便にとどめる案をほのめかしている。一方の日航はどうか。2012年9月の株式上場から3年半余を経過し、かつて“お家芸”とされたロビー活動を本格再開しようとしている。

 日米両政府が合意すれば、今年秋にも昼時間帯にニューヨーク行きなどの東海岸路線が就航する見通しだ。これまで都心から1時間前後離れた成田空港や羽田の深夜便を利用していたビジネスマン出張などで、利用者の利便性が飛躍的に高まる。日航、ANAHDともに「発着枠=顧客」の囲い込みに躍起になるのは無理もない。

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「日航・全日空、第2次羽田決戦の攻防」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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