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成長する社内SNS市場、スタンプもOK

話題の居酒屋が「パクリ防止」にも活用中

2016年2月19日(金)

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 企業内の情報共有や業務上のやり取りに使える「社内SNS(交流サイト)」が、使い勝手の良さや導入コストの割安さから注目を集めている。記者も以前何度か取材をする機会に恵まれ、その便利さには関心を持ってきたが、会社で利用しているわけではない。そこで今回、実際に導入している企業がどのように役立てているかを調べてみると、思いもよらないユニークな活用法が見えてきた。

 なじみのない読者のために、社内SNSとはどのようなものか、簡単に説明しておこう。代表的なSNSであるフェイスブックや無料対話アプリのLINEについては今さら説明するまでもないが、社内SNSとはこうしたコミュニケーションツールの様々な機能を、企業が業務用に特化して使えるようにしたものだ。

5年で2万社以上が採用

 業界で特に伸びているのが、2011年にネットベンチャーのトークノート(東京都港区)が提供を始めた「Talknote(トークノート)」。2015年12月末時点で2万社以上が採用している。

 使い方はシンプルだ。顧客企業は登録後、社内の部署別やプロジェクト別にグループを作成し、メッセージや営業成績など各種データを投稿してやり取りすることができる。全員に公開する「タイムライン」、テーマに応じて特定のメンバーに公開する「グループ」、一人とチャット形式でやり取りする「メッセージ」と共有の仕方も分けられる。

トークノートでは部署別やプロジェクト別に手軽にグループが作れる

 こうした基本的な仕組みはフェイスブックなどと同様だが、業務用ならではの特徴もある。タスク管理機能など仕事上で利用する機会の多い機能が充実しているほか、会社で登録した端末のみ利用設定ができるなどセキュリティ上の対応も行っている。料金体系は登録人数・投稿数制限つきで1人月額430円(年額一括払いの場合)から、専用カスタマイズが可能な同4980円以上(同)まで4種類を用意している。

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「成長する社内SNS市場、スタンプもOK」の著者

河野 祥平

河野 祥平(こうの・しょうへい)

日経ビジネス編集記者

2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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